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北秋田市議会 > 2018-12-13 >
12月13日－02号

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  1. 北秋田市議会 2018-12-13
    12月13日－02号


    取得元: 北秋田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-03
    平成３０年　１２月　定例会　　　　　　　平成３０年　北秋田市議会１２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成３０年１２月１３日）第２日目　平成３０年１２月１３日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。　　　　　１番　　山田博康　　　　　　　　　２番　　三浦倫美　　　　　３番　　小笠原　寿　　　　　　　　４番　　虻川　敬　　　　　５番　　杉渕一弘　　　　　　　　　６番　　佐藤光子　　　　　７番　　福岡由巳　　　　　　　　　８番　　久留嶋範子　　　　　９番　　武田浩人　　　　　　　　１０番　　佐藤文信　　　　１１番　　松尾秀一　　　　　　　　１２番　　大森光信　　　　１３番　　長崎克彦　　　　　　　　１４番　　板垣　淳　　　　１５番　　関口正則　　　　　　　　１６番　　堀部　壽　　　　１７番　　佐藤重光　　　　　　　　１８番　　中嶋洋子　　　　１９番　　松橋　隆　　　　　　　　２０番　　黒澤芳彦２、欠席議員は、次のとおりである。　　　　なし３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。　市長　　　　　　　津谷永光　　　副市長　　　　　　虻川広見　教育長　　　　　　佐藤昭洋　　　総務部長　　　　　石川博志　財務部長　　　　　河田浩文　　　健康福祉部長　　　齊藤　修　市民生活部長　　　小松正彦　　　産業部長　　　　　九嶋　巧　産業部政策監　　　佐藤　進　　　建設部長　　　　　浅村武則　教育次長　　　　　小笠原吉明　　会計管理者　　　　木村元紀　消防長　　　　　　中嶋　誠　　　総務課長　　　　　小坂竜也　総合政策課長　　　三沢　聡　　　財政課長　　　　　金澤　誠　市民課長　　　　　畠山　誠　　　医療健康課長　　　石崎賢一　農林課長　　　　　福田公人　　　上下水道課長　　　水木正範　教委総務課長　　　金澤聡志　　　建設課長　　　　　西根弘樹４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。　事務局長　　　　　佐藤　誠　　　次長　　　　　　　佐藤敏文　副主幹　　　　　　柳谷重光５、会議事件は、次のとおりである。　　　　　　　平成３０年　北秋田市議会１２月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２）　　　　　　　開議　日程第１　一般質問　質問順序　　　　　　　　　　　　１．　７番　福岡由巳　　　　　　　　　　　　２．　９番　武田浩人　　　　　　　　　　　　３．　８番　久留嶋範子　　　　　　　　　　　　４．１４番　板垣　淳　　　　　　　　　　　　５．　１番　山田博康　　　　　　　　　　　　６．　４番　虻川　敬 ○議長（黒澤芳彦）　　おはようございます。　ただいまの出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を行います。　　　（開議）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時５９分） ○議長（黒澤芳彦）　　それでは、日程順に進めてまいります。　日程第１、一般質問を行います。　全員が一問一答方式を選択しておりますので、質問時間は１人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、さかのぼりの質問や、通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目の順序に沿った質問をお願いいたします。　また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。　なお、市長には、議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。　質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。　最初に、７番　福岡　由巳議員、無会派、ご登壇ください。　７番。 ◆７番（福岡由巳）　（７番　福岡　由巳君登壇）　おはようございます。７番、無会派、福岡　由巳であります。　きょうは、議会映像配信試験中継を実施することになっています。よろしくお願いいたします。　私の質問は、大きく２点についてでありますが、通告に従いまして行ってまいります。よろしくお願いします。　１番、合併協定書の懸案事項について。　①新庁舎建設について。　１）新庁舎建設計画について。　北秋田市は、平成16年10月19日、旧４町による合併調印式が実施され、合併協定書が締結されました。そして、平成17年３月22日、北秋田市が誕生し、そして今日まで満13年が経過しております。締結された合併協定書の中には、いまだ解決されていない問題があります。　私はここで、２点について市長に質問をいたします。　第１点目は、新庁舎建設にかかわる問題についてであります。　合併調印式で締結された合併協定書の第４項目に、次のように記載されています。「新市の事務所の位置は、当分の間、北秋田郡鷹巣町花園町19番１号とする。なお、新市まちづくり計画の計画期間内にあきた北空港南側の３町の交わる地点を中心とした地域に建設するものとする」と明記されています。この項目については、今なお実現されていません。協定書が順守されていなく、協定書違反になるのではないかと考えますが、ご答弁ください。　２）「庁舎に係る課題整理について」について。　合併後９年経過しても協定書に基づく進展がなかった中で、当局は平成26年12月付で、標記の課題整理についてまとめました。それによりますと、新庁舎を建設する場合の課題について、（１）現庁舎の現況と課題、（２）新庁舎の規模、（３）新庁舎建設の課題の順で、３点の検討の結果と課題が記載されています。この時点では、もはや合併協定書を順守するという意思が失われたような内容になっていますが、つまり、新庁舎建設されなかったことの分析と捉えましたが、真意は那辺にあるか説明を求めます。　３）新庁舎建設計画の早期策定を。　合併協定書が締結され15年が経過する平成31年度は、まもなくであります。合併協定書第４項目に基づいて、建設するにもしないにも、計画がありません。したがって、順守されないのはほぼ確実になってまいりました。　市長の責任は重大だと考えます。よって、今後どうするのか、一部移転などを行う前に、合併協定書にかかわる新庁舎建設計画を早急に策定すべきと考えますが、策定できない理由は何か説明を求めます。　②市道東根田下杉線について。　１）早期に開通すべきことについて。　旧合川町道であった東根田下杉線は、合併により北秋田市に引き継がれました。しかし、合併13年が経過した現在でも、全線開通するまでには至っていません。この路線は合併時の旧合川町の要望事項の最重要課題の一つでありました。なぜ開通しようとしないのか、説明を求めます。　大きい２番。　旧合川高校跡地と合川球場について。　①旧合川高校の整備計画について。　１）一部緊急に整備すべきことについて。　旧合川高校の校地は、雑木、雑草が伸び放題になったまま冬を迎えました。また、建物は廃屋状態のものも複数あります。その他幾つかの問題点を含めて、跡地全体の環境が非常に悪化していると痛感します。「北秋田市公共施設等総合管理計画」の実施以前に、一部緊急に整備すべきと考えますが、答弁を求めます。　２）整備計画策定について。　「北秋田市公共施設等総合管理計画」の75ページでは、旧合川高校施設全てが解体予定になっています。隣に合川球場があり、また、住民には総合運動場設置などの声がありますが、活用についてはいろいろ考えられることから、市民の意見を広く聞くなどして旧合川高校の整備計画を早期に策定すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。　②合川球場及び隣接する練習場の整備ついて。　１）整備を急ぐべきことについて。　合川球場は、職員の努力によりまして、グラウンド内は常に整備されています。しかし、観覧席を見ますと、劣化が激しく改修が必要と痛感します。そして、練習場、これは旧合川高校グラウンドであります、や駐車場などを含めて、早期にすべきと考えますが、答弁を求めます。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　それでは、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　おはようございます。　ただいまの福岡　由巳議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の２番目の旧合川高校と合川球場の整備についての②の合川球場及び隣接する練習場の整備についてのご質問につきましては、後ほど教育長が答弁しますので、よろしくお願いします。　初めに、大きな項目の１の合併協定書の懸案事項についての①の新庁舎建設についてとして、１）新庁舎建設計画についてのご質問でありますけれども、福岡議員もご案内のとおり、地方自治法第252条の２の２の規定に基づく鷹巣阿仁地域合併協議会において連絡調整を踏まえて作成されたものが合併協定書でありまして、広域にわたる総合的な計画として作成されたものが「新市まちづくり計画」に当たるわけであります。これらは法的拘束力を持つものではありませんが、合併協議会において慎重に審議をされ合意したものでありますので、尊重されるものであります。　しかしながら、新庁舎建設といった大きな負担を伴う施設につきましては、今ある施設を有効活用しながら、ほかの事業との優先度や財源、タイミングなども見きわめながら検討していくべきものと考えております。　次に、２）の庁舎に係る課題整理につきましてと、３）の新庁舎建設計画の早期策定をのご質問は、関連がございますので一括して答弁させていただきます。　当初、市町村合併による合併特例債の活用期間は10年間であったことから、新市まちづくり計画の期間を平成17年度から平成26年度までに設定しておりましたが、その期限を迎える前の平成26年12月に、新庁舎を含めた課題等について整理をさせていただきました。　その後、活用期間が５年間延長されたことに伴いまして、平成27年３月に新市まちづくり計画の期間を平成31年度までに延長した経緯がありますが、新市まちづくり計画では、「新庁舎については、当分の間、現在の庁舎を有効的に活用し、建設に当たっては長期的な視野に立って検討します」と定めております。　この間、新庁舎建設よりも優先すべき多くの事業があったことや、庁舎建設に係る財政的な負担や各庁舎の耐用年数未到来による有効活用を検討いたしまして、急を要する災害対策本部としての本庁舎の耐震補強や非常用発電機の整備、旧中央公民館の耐震補強後の分庁舎化と産業部の移転を実施し、今後は宮前町庁舎の大規模改修を予定しているところであります。　現時点での新庁舎建設につきましては、本庁舎及び分庁舎への耐震補強等の必要な措置を講じてまいりましたので、耐用年数が到来するまでは今ある施設を有効に活用し、耐用年数が到来する時期を見定めて検討すべきものと考えております。　次に、②の市道東根田下杉線についてのご質問でありますが、当路線は旧合川町において平成８年に路線認定され、その後の平成16年には一部路線の見直しを行っておりまして、同年４月の東根田新田目間の工事完成に伴い、一部供用を開始しております。その後は、平成17年の合併によって新市に当路線を引き継ぎ、下杉区間の改良工事を行ったところであります。　残りの工事範囲につきましては、延長約290メートルの橋梁新設と下杉区間の舗装工事等でありますが、このことは平成23年６月定例会の三浦一英議員、平成25年９月定例会の吉田仁吉郎議員の一般質問でもお答えをさせていだたきましたとおり、橋梁補修やトンネル補修等の既存道路施設の老朽化対策などの優先される事業がありますことから、現在は事業を休止しているところであります。　したがいまして、当路線は今後の社会情勢の動向等を見きわめながら検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと考えております。　次に、大きな項目の２番、旧合川高校と合川球場の整備についての①旧合川高校の整備計画についてといたしまして、２項目にわたるご質問をいただいておりますが、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。　旧合川高校につきましては、合川球場の附帯施設として整備を続けておりまして、平成25年には約850万円をかけさせていただきトイレの整備を行っておりますし、平成26年には約470万円でカウントボードの改修工事を行っております。また、ことし６月には、約390万円をかけて高校敷地内のウエイトリフティング場や男女部室等を解体をし、テニスコートの敷地と合わせた一帯を合川球場の駐車場として整備をいたしました。　なお、敷地の一部は羊の放牧により雑草の管理を行っておりますが、建物本体につきましては、昨年度から文部科学省のホームページにおいて、旧鷹巣西小、旧合川北小とともに、「利用用途募集廃校施設」として広く利活用者を募集しているところでありますが、現在のところ、民間からの具体的な利活用の提案等もないため、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づきまして、解体も視野に入れた検討をすることといたしております。　以上が福岡　由巳議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　それでは、私から福岡　由巳議員のご質問にお答えしてまいります。　大きな項目の２、旧合川高校と合川球場の整備についての②合川球場及び隣接する練習場の整備についてのご質問でありますが、市管理の体育施設は老朽化しているものが多数あり、個々に多額の改修・修繕費が見込まれていることから、計画的に実施しており、今年度は鷹巣陸上競技場駐車場トイレ解体、市民プールのパネルヒーター交換とはり塗装、北健康増進センター水洗化に取り組んでいるところです。　周辺整備につきましては、平成25年にトイレの水洗化、ことし６月にウエイトリフティング部室などの解体とテニスコートを整地し、駐車場の拡大整備を行い、現在は150台が駐車できるようになっております。　以上が福岡　由巳議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長（黒澤芳彦）　　これより再質問に入ります。　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　１番の１）から質問をしてまいります。　まず最初に、合併協定書の性質でありますけれども、４項目は、今、読み上げましたが、計画期間内にいわゆる新庁舎を建設するものとするというふうな明記になっているわけですけれども、今、拘束されないものであるということでありますけれども、そうすれば、当局は今までいろいろ取り組みしてきたでしょうけれども、これはもうないものとみなすということになるでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　それでは、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　再度のご質問であります。　先ほども申し上げましたように、合併協定書における先ほどの文言につきましては、これは法的な拘束力は持つものではありませんが、しかしながら、慎重に私どもも尊重していくものであるという態度は変わっておりません。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　空港南側、３町に交わるところに建設するものとすると。これについていろいろ私も調べてきたんですけれども、当局はこれまでこの項目に沿った調査等についてはどのようになされてきたでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　そのような調査はやっていないようであります。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　ただいまの答弁でほとんどやっていないということのようですけれども、私は、拘束されるものではないということではなくて、当局はもういわゆる新しいところには建設しないというようなことで進めてきたのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　合併協定書の新庁舎の位置または病院等につきましての議論も、当時の協定書に書かれておりますけれども、それは慎重にご審議されてきたものであると思いますので、法的拘束力は持ちませんけれども、私どもとしては尊重しなければいけないものと思っております。　以上です。
    ○議長（黒澤芳彦）　　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　今、私が聞いたのは、ほとんどやらないものとして進めてきたのではないかというのを聞いたわけです。その点について答えていませんでしたので、もう一度お願いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁、市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　やらないという、そういう固定観念では私どもは考えておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、庁舎のあり方検討会を含めて、いろいろ中では問題点を整理いたしておりますので、そういう意味の中から今度結論が導き出されていくものと思っていますので、以上であります。 ○議長（黒澤芳彦）　　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　これまで、今４年目でありますけれども、新市まちづくり計画は平成31年度まで、変更案を含めて、そういうので時間がたっていますけれども、ほとんどこの３町に交わる地点についての計画の調査等はやってこなかったというふうに、私は今の答弁で感じました。　なぜこの点について問題かといいますと、いわゆる平成16年の合併協議会、法定協議会でありますけれども、この第10回目の法定協議会が当時の合川町長と合川町議会議長とが退席されまして、第10回目のこの合併協議会が流会になりました。その際に問題になったのは、なぜ退席したかということでは２人からの証言はほとんど明らかにされていませんが、新聞報道によりますと、これは平成16年の８月31日付の報道でありますけれども、その報道の中に、前日の８月23日、当時、鷹巣の全員協議会が行われているわけであります。この際に、市長は決定ではないということをその中で説明しているようであります。これは新聞報道であります。　それについて、次の日にこの合併協議会が行われましたけれども、合川町長と議長が退席されました。その点について、つまり８月31日の報道では、いわゆる趣旨が違うのではないかと。文章を読ませていただきたいと思います。「決定でないというのは確認事項からの逸脱である。これは根本にかかわる問題として、それで退席をした」と、こういうふうに記載されているわけです。　私は、この拘束力がない、決定ではないという点は、現在でもそういう考え方が続いているのではないかというふうに思えますけれども、それ以降、当局は一切こちらについては関心を示さなかったということでは、非常に問題であったのではないかというふうに思います。　それで、８月31日に、また鷹巣の町議会の全員協議会が行われています。そこでは法定協議会の委員である議員が発言されたということで新聞の報道になっているわけでありますけれども、「庁舎建設が平成25年以降で、３町が接するところとはっきりしている。建てない場合はどうだということもなかったが、合意事項として決まっている。拘束力はないが、道義的責任は生じる」というふうに発言されていると報道されているわけです。　ただいまの市長の答弁とほぼ同じような状況であるわけでありますけれども、市長は初代の市長といわゆる市長が引き継ぎされるときは、この件についてはどういうふうに引き継ぎされたわけでありますか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　まだ合併以前の法定協議会を含めて、るる当時の４町での協議のあり方、それからまた旧合川町、旧鷹巣町のお話を教えていただきまして、ありがとうございました。なお、私は平成21年にもうあのとおり、議員もご案内のとおり、市民病院が完成いたしましてから市長になったものでありますが、ただ、市民病院が果たしてあそこの場所でいいのかどうかという議論があったとか、そういうことは存じ上げておりまして、今、アクセスを含めて医師確保の問題でも大変皆様方からもご心配をいただいているところであります。　さて、伺いますと、今先ほどお話ありましたように、第８回目の平成16年７月16日で、空港の南側ということで発表されているようであります。それと、先ほど申し上げましたように、地方自治法の条文の第252条の第２項の２の２でしたか、それにおきましては、法的拘束力はないということになっております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、私ども合併協議会におきまして、それぞれ４町の皆様方が真摯に真剣にご議論されて合意に至ったものだとすれば、それはやはり尊重していかなければいけないと思います。　ただ、当時から、先ほどもお話ししました13年、14年になるところでありますけれども、時代の趨勢とともにさまざまなものが変わってきておりますので、そのことも含めたことを考えていかなければいけないものと思っております。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　拘束力を持たないので、新庁舎は建てないと。急いでその点についてのことについては、私は、この交わるところに建設するものとするというのは、この明記の仕方は拘束力に近いものだと思っているわけです。市民病院はすぐやりました。これも３町に交わるところです。そして、当時はほかの施設もそこに移設するというような計画も出ていました。ですから、私は新市まちづくり計画も総合計画も、この点については重視しながら記載していかなければならなかったのではないかというふうに感じますけれども、新市まちづくり計画にも総合計画にも、ほとんど明記されていません。　したがいまして、私は拘束力がないというのを盾にして、ほとんどそこの３町に交わるところには建てる意思がなかったと、こういうふうに判断するわけでありますけれども、この点についてよろしいでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　法的な拘束力を持たないから建てない、それから、やる意思がないから建てないというわけではなくて、先ほどお話し申し上げましたように、先ほど議員からも市民病院のお話がありました。確かに市民病院はもういろんな議論のもとにあそこに建設がされたわけであります。しかし、もちろんそれは合併協議会のところに書いている空港の南側という地ではありますけれども、当時いろんな議論の中であそこにもう既に建ってしまいました。ただ、あれも果たしてアクセスがどうなのかといういろいろな問題があるわけであります。　そしてまた、いろんな問題が今、地域間からも来ておりますし、そういう意味ではその間、私ども、私も市長にならせていただきましてから、病院は病院として、この新庁舎建設に当たっては、まずほかにもたくさんやらなければいけないことがあるわけです。先ほどの病院の医師確保の問題についてもそうでありますけれども、いろいろ医療水準を上げていくかという問題もありますし、また、さらに建設にかかっての財政的な問題、さらには合併のそれぞれの４町におけるさまざまな課題解決ということも含めて、さまざまなことがございます。　そういう中で、その新庁舎建設に関しては、先ほどお話ありましたように、確かに空港の南側が３町の交わるところと、そう書いてはありますけれども、それを実現するためには現在の庁舎、各分庁舎も含めてですけれども、こういう施設がどういう状況になっているかということをまず整理していかなければいけないということでありますので、決して頭から新庁舎を建てないという、もう決めてかかってそういうことをやっているわけではありませんので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長（黒澤芳彦）　　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　なぜこの点を強く申すのかと言いますと、今回のこの合併は対等合併であるわけです。対等合併で４町がいろいろ審議した結果、庁舎をどうするかということではやはりどの旧町にもまず便利なところと、こういうところがこの協定に締結されたところだというふうに私は感じております。この点を私は当局はほとんど検証しない、（２）番で平成26年にやっているようですけれども、ほとんど検証しないまま、この対等合併についてのこの改善の仕方というのを捉えてこなかったというふうに私は感じます。この対等合併であったということについては、どのように進めて来たのでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　もとより私も、市長になった段階でもう既にこの北秋田市という４町が合併をして、しかも先ほど議員から言われていましたように対等合併という、あえて上段にかざさなくても対等合併である４町であると思っています。したがいまして、それぞれの地域地域における、やっぱりこれまで各旧町時代に培ってきた文化や伝統を含めてでありますけれども、行政サービス、そういうものはきちんと維持をしていきたいと思って、これまでもやってまいりました。　先ほど、どこの町からも便利なところにあるというお話がございました。しかしながら、市民の方々、それぞれ旧町の方々、旧４町の方々からお話を伺いますと、やはり問題はアクセスの問題とかがございます。　ですから、この議論を私どもはその合併協議会でもしっかりされたものと思っておったわけでありますが、どうもそれが置いていかれて、いつの間にかと申しますか、当時を思い出しますと、当時の知事が69市町村を知事みずから回って早く合併しろ早く合併しろと、早く合併しないと合併特例債が使えませんよというような話がありましたりということでありました。非常にそういう意味では、合併協議会で議論される方々も時間のないままに議論をされてきたと思います。　しかしながら、それはそれとして、新しく北秋田市という市ができましたので、そういう意味では旧町の方々の行政サービス、これに不公平感がないように、今、努めているところであります。ただ、やはり地域地域によっては、また、事業においては、ご不満を感じる市民の方々もいらっしゃると思いますが、そういう方々にはいろんな声をお聞きしながら、そういう問題を払拭できるようにこれからも努めてまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（黒澤芳彦）　　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　平成16年10月19日に調印式が行われました。その際に、当時、県議会議員でありました市長も同席されています。同席されているということは、協定の中身も全部理解した中で、こういうふうな調印式に参列されたものと私は感じております。　今の答弁を聞きますと、市民病院とのかかわりから言うと、私は矛盾を感じる面があるのではないか。いわゆる市民病院は建てた、庁舎は建てていないというようなことから言いますと、私は新市まちづくり計画の中で、この新庁舎に対することはほとんど触れていない。総合計画の中でも触れていない。ということでは、私は当局のほうのやる気がほとんどなかったと。やはりこの点については、もっと掘り下げて検討すべきではないかなというふうに私は感じております。　ところで、２番に移ります。２）番でありますけれども、この課題整理を行った結果、新庁舎についてはどのようにすべきであるというようなことになったのでしょうか。課題整理だけはわかりますけれども、その後の方針はどうなったのかというのをお尋ねします。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　課題整理の中で、やはりこれから今後の財政的な負担の問題、さらには各庁舎、まだ使える庁舎もありますので使えるものを活用しながら、しかしながら、そして、ここの本庁舎そのものが例の東日本大震災もございましたので、まず新しい庁舎を建てる云々よりも対策本部としての本庁舎の耐震補強とか、そういう非常用電気の整備とか、さまざまそういう意味での旧中央公民館、これは耐震補強後の分庁舎化、産業部の移転、そういうものを実施しながら、そして新庁舎の建設につきましてはさまざま本庁舎、分庁舎の耐震補強ができるものは耐震補強をしながら、そういう必要な措置を講じて、その後に今ある施設そのものを有効に活用して、この耐用年数が到来する時期を見きわめて検討すべきものというようなことに考えられたというところであります。　以上であります。 ○議長（黒澤芳彦）　　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　第１次の新市まちづくり計画は、期限が平成26年度までになっています。変更案が平成27年の３月議会ですか、ここで議決されましたけれども、平成31年度までになっています。これは、最初は10年間とします、期間はきちんと決まっているんですね。今度は平成31年度までにすると、きちんと決まっているわけです。それがこの期限を遵守しないというのがまた非常に不思議であります。　やはりこの点について、これはなぜ守らないのか、これをお尋ねしたいと思います。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　先ほどの議員から質問をいただきました中でも答弁をさせていただきましたけれども、当時、市町村合併による合併特例債の活用期間が10年であったことから、新市まちづくり計画の期間を平成17年度から平成26年度まで設定しておりました。　ところが、その期間を超えて合併特例債の活用期間が、その後、５年間延長されましたので、その新市まちづくり計画の期間を平成31年度までに延長させていただきながら、先ほどお話しいたしましたように今ある分庁舎を含めて、市の建物もそうでありますけれども、それを有効活用ができる期間が延びたわけでありますので、先ほども申し上げましたように耐用年数が到来するまでは、まず今ある施設を有効に活用しながら、この耐用年数が到来する時期を見定めて検討すべきものという考えから、そのような方向づけがなされたということでございます。　以上であります。 ○議長（黒澤芳彦）　　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　当局のこれまでの期限付きのところから言いますと、そして、もう３町に交わるところは半分、もうそちらのほうは取り組まないと。こういう中で期限を守らないというのは非常に重大だと思います。それも、例えば今、産業部がこちらに移転などしています。こういう点から言いますと、私は期限というのをきちんと守りながらやっていかなければならないことではないかと思います。　それで、（３）番に移りますけれども、計画が全然ないわけです。したがって、産業部を移転するにも、議会の議決を得たからということでありましょうけれども、私は対等合併で、旧阿仁部から言いますと私はやはりきちんと示されていないということでどんどん進んで行くというのから言うと、理解できないところがあるわけです。　したがいまして、また変更案が出てくると思いますけれども、そういうことをする前に計画をきちんと示すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　いずれ新庁舎建設に当たってもそうでありますし、さまざまな公の施設建設を含めたさまざまな事業を遂行するに当たっては、今後のやはり財政負担の問題、さらには先ほど議員からもお話ありましたように、その地域地域の皆様方に喜んで使ってもらえるような、そういうことを考えていかなければいけません。　したがいまして、当初、合併協議会において場所がそういうふうな形でうたわれましたけれども、果たして今現在、その場所でいいのかどうかを含めたことも、我々としてもしっかり検討していかなければいけないと思っています。　したがいまして、与えられた時間を有効に使いながら、また、この合併特例期間が５年間延長されましたけれども、今後その合併特例債を使うか使わないかは別にいたしましても、さまざまなそういう財源をどうするかにしても、いろんな角度からそれは検討していかなければいけないと思っております。決して対等合併であったということを私どもはないがしろにしているわけでもない。　先ほど来、お話しいたしておりますように、４つの町が合併をしてそれぞれ、例えばきょうのように雪が降りますと、ここが旧鷹巣では余り雪が降っていなくとも阿仁地区ではたくさん雪が降っているとか、それぞれ旧４町のそれぞれの違いがございますので、住んでいる方々、市民の方々にとっても安心して、そして安全に暮らせる、喜んで暮らせるような北秋田市づくりのために邁進するという気持ちを持ちながら、私も努めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　適切に答えていただきたいと思います。計画をどうするのかということでありますけれども、私は平成16年に町議会議員にならせていただきました。ちょうど合併の問題が出てきているときであります。それで、私は平成16年の12月議会に、この新市まちづくり計画も読ませていただきながら、結局、旧４町の計画はまちづくり計画に書いてあるんです。だけれども、その３町に交わるところの市民病院建てるとか何とかのところの計画は、何もないわけです。したがって、新市まちづくり計画にそこの地域を補完した計画を立てなければならないのではないか。私は平成16年にその質問をしました。私は、皆さん方、今もそうでありますけれども、当局は私は怠慢だと思います。当時から計画をしていないと、土地の買収やらあるいは敷地の配置の仕方、いわゆる財政計画を含めることなど、当時から計画を立てて進めて行かなければならなかった問題だと思うわけです。それが、私は今の答弁では納得いきません。　合川町のほうから言いますと、私は今までも言っていますように、ほとんど利益を得ていません。他の旧３町と。ちょっとオーバーかもしれませんけれども。オーバーかもしれませんけれども、それでお尋ねしますけれども、市長に就任されてから、合川小学校はインフラ整備で統合されました。そのほかに市長が合川町にやったというのは、どういうのがありますか。紹介していただきたいと思います。 ○議長（黒澤芳彦）　　福岡　由巳議員に申し上げますが、今の質問は新庁舎建設計画と直接には結びつかないものですので、今の質問は…… ◆７番（福岡由巳）　　いや、計画を立てなければならないというので、これから合川をどうするかということで、そういうので質問しているわけです。 ○議長（黒澤芳彦）　　合川をどうしたかではなくて、これは北秋田市全体の問題ですので、その地域地域の問題をどうした、これをやったあれをやったという質問は、この一般質問になじまないものというふうに考えておりますし、通告もされていませんので、今のは時間に入っていないので、通告していない質問なので別の質問に変えていただければと思います。 ◆７番（福岡由巳）　　議長、進行について。　私は、合川住民も北秋田市民ですので。 ○議長（黒澤芳彦）　　みんな同じです。 ◆７番（福岡由巳）　　市民ですので。 ○議長（黒澤芳彦）　　だから、そこをお話ししています。 ◆７番（福岡由巳）　　そういう点で私は聞いていますので、ご承知おきいただいて。 ○議長（黒澤芳彦）　　それと、通告されていない、あれをやったこれをやったという事業について、今は新庁舎建設計画のそういう早期策定ということの質問について、幾らかは関連するかもしれないけれども通告にはなっていないので、別の形で質問をしてください。　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　別の形でということでありますから、では、その形で質問したいと思います。　計画を私は早期に策定すべきであるというふうに申し上げましたが、私は今現在、例えば支所などを見ますと、非常に合川の支所とかと他の支所などとの職員の数などが差があります。こういう点について、私は計画の中で対等合併ですので、そういう点を改善していくべきだと思います。　市長はこれまで合川町のためにどういうことをなされたか、この点について、私は思いつくまま紹介していただきたいと思います。 ○議長（黒澤芳彦）　　福岡　由巳議員、先ほど話ししたように新庁舎建設計画の早期実現ということなので、質問を別の形に変えてと話しても、同じようなまた堂々めぐりになってしまっていますので、早期策定をどういうふうに進めていくのかというような質問に沿った質問をお願いしたいと思います。 ◆７番（福岡由巳）　　議事進行について。 ○議長（黒澤芳彦）　　議事進行もやるとなれば、これは議運を開いて今の質問がいいか悪いかをまた決めないと、議事についてならないと思いますので、そこまでやりますか。通告にない質問について議運に諮って決めるということを求めますか。私は求めてやってもいいわけなんですが、どういうふうにしますか。議員としても尊重しますので。 ◆７番（福岡由巳）　　議運を開いてやってください。ぜひお願いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　暫時休憩します。　それでは議会運営委員会を開催したいと思いますので、よろしくお願いします。　　　（休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時５３分）　　　（再開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時５９分） ○議長（黒澤芳彦）　　それでは再開いたします。　議会運営委員長の報告を求めます。 ◆議会運営委員長（小笠原寿）　（議会運営委員長　小笠原　寿君登壇）　ただいま福岡議員から議会運営委員会の開催要請がございましたので、議会運営委員会を開催した経緯と結果についてご報告申し上げます。　ただいま福岡議員の質問１番、①新庁舎建設について、３）番、新庁舎建設計画の早期策定をという質問でございますが、ただいまの福岡議員の質問はその質問に沿った項目以外の質問であるということで、こちらのほうの質問は受け付けられないということで、議会運営委員会を開催した報告でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　ただいま議会運営委員長からの報告がありましたように、新庁舎建設計画の早期策定についての質問について、福岡議員よりまた質問を始めますので、よろしくお願いします。　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　新市まちづくり計画の変更案が平成31年度で終わりますけれども、それまでには、新庁舎の件については、これは実際には実現できないというのが想定されます。私はこれをもっと急ぐべきであると。そして、この対等合併ということから、私は旧４町に対等な形で計画を立てていかないと、合併協定書４の趣旨に沿わないものと思います。そういうので、当局にはその点を含めて求めていきたいと思います。　②に移っていきます。　過疎自立促進計画にも、合併後ずっと明記されているわけであります。実施計画も明記されていることだと思うんですけれども、実施計画の記載の仕方が変わったように感じています。この計画は、これまで今後ともまた続いて行くんでしょうか。実施しないんですか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　建設部長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦）　　建設部長。 ◎建設部長（浅村武則）　　東根田下杉線につきましては、合併後、平成18年度から平成21年度まで事業を実施してまいりました。その間、下杉区間の道路部の改良工事が終了してございます。残るは舗装工と橋梁工というふうになってございましたが、その当時、大野岱幹線道路ですとか橋梁の補修等の老朽化対策を迎える年でもございました。今後ずっと事業費がかさむことが想定されることから、現在は休止という形にさせていただいてございます。 ○議長（黒澤芳彦）　　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　今の建設部長の答弁は、先ほどの市長の答弁に尽きるわけです。別に答弁は要らなかったような感じがいたします。　先ほど来のことで、合川町の大きい工事というのは、この工事以外もほとんどないんです。だから、過疎自立促進計画、今回もいわゆる追加事業と変更事業等があるわけですけれども、その中には非常に橋の問題とか、そういう点が類似した問題が入っているわけですけれども、なぜこれが実現しないのか。私は非常に不思議でならないんです。　結局、私は統合合川小学校だけのそういうふうな感じで、合川町をまず見ているのではないか。私は合川住民も北秋田市民であるということは先ほども申し上げましたが、私はやはりもう少し４町対等のところでいろいろ事業も含めて考えていく必要があると思います。これはぜひ検討しなければならないものだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　市長の答弁を求めます。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　一貫して市長に就任以来、この北秋田市の市民の皆様のことを考えてやってまいりました。旧４町、どこの町がどうのこうのという、そういう隔てて考えているつもりは毛頭ありません。ただ、先ほどお話ししましたように、建設部長から話がありましたように、今の橋梁を含めた東根田の路線につきましては、今現在、休止となっております。これが今後の状況の変化とか、さまざまな形の中でそういうことができれば、そういうまた復活ということもあり得ると思いますが、常にこれを見捨てているわけではありませんので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（黒澤芳彦）　　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　もう時間がありませんので、２番の①についてであります。　合川の旧校舎は、こういうふうな校舎のあり方になっています。これについてどのように、緊急にやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　財務部長が答弁します。 ○議長（黒澤芳彦）　　財務部長。 ◎財務部長（河田浩文）　　旧合川高等学校の状況については、こちらも把握してございます。計画的に対応してまいりたいと考えておりますが、まず最初にアスベストの調査等を行いながら解体の前提が必要となってまいりますので、それらの調査などを踏まえつつ、計画的に解体すべきものは解体したいと考えております。 ○議長（黒澤芳彦）　　７番　福岡　由巳議員。 ◆７番（福岡由巳）　　非常に対応がおそいと思います。急ぐべきだと思います。　続いて、②番のほうに行きます。 ○議長（黒澤芳彦）　　福岡　由巳議員に言います。資料を提出する場合は最初にこちらに提出していただいて、それから資料ということになりますので、今回資料の提示は控えるようにお願いしたいと思います。 ◆７番（福岡由巳）　　②番に行きます。　合川球場も、観覧席は、ご覧になった方はご承知かもしれませんけれども、これは早急に改善すべきでないかと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　終了しました。　これをもって……答弁まで行きませんでしたので、答弁なしということで、これで福岡　由巳議員の一般質問を…… ◆７番（福岡由巳）　　そんなのおかしいのではないの。 ○議長（黒澤芳彦）　　質問のところまでまだ何も行っていないので。　　　　　（発言の声） ○議長（黒澤芳彦）　　ゼロ分までとめて、何を質問するのか、私も。皆さん、わかりますか。　　　　　（発言の声） ○議長（黒澤芳彦）　　質問の内容がわからない以上、答弁のしようがないというふうに判断しますので、これをもって７番　福岡　由巳議員の一般質問を終了いたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　次に、９番　武田　浩人議員、緑風・公明、ご登壇ください。　９番。 ◆９番（武田浩人）　（９番　武田　浩人君登壇）　９番、緑風・公明、武田　浩人でございます。　それでは、通告順に質問をさせていただきます。　初めに、「市長と語ろう！タウンミーティング」について質問をいたします。　今年度の「市長と語ろう！タウンミーティング」は、11月24日に市民ふれあいプラザ（コムコム）において行われました。一昨年までの移動行政懇話会では、市からの連絡や伝達及び意見交換といった内容でしたが、昨年からは「市長と語ろう！タウンミーティング」に変更して、事前にテーマを周知しながら市が取り組んでいる事業などを紹介し、市民の皆様と意見交換を行う内容に見直しを行って、開催されました。しかし、それほど参加者がふえず、特に若い世代の参加者が少ないのではとの意見も出されておりました。　そこで今回は、若い世代の方々に関心が高い子育て支援についてのテーマで開催されました。当日は、グループトークに事前申し込みをされた18名の方々で５グループに分かれ、協議、発表、そして市長とディスカッションを行うという内容で、ご参加の皆様はそれぞれ積極的に発言をされ、活発に意見交換が行われておりました。私は傍聴での参加でしたが、子育て世代の方々との貴重な語らいの場であったなと大変感動した次第でございます。　さて、それでは４項目の質問をさせていただきます。　①今回の開催会場を鷹巣の１カ所とした理由について伺います。　より多くの方から広く意見をいただくとすれば、旧町単位などでの開催も考えられたのではないかと思いますが、その点について伺います。　②市民へのお知らせと実施を決定した時期について伺います。　市民へのお知らせが広報きたあきたの11月号と一部の報道のみであったようですが、周知の時間的余裕が余りなかったように感じました。タウンミーティングの実施を決定した時期とも関連すると思われますが、性急な感じが否めませんでしたので、その点について伺います。　③テーマ以外の意見交換について伺います。　昨年まで毎回参加していた一部の方からは、市長と直接語る機会がなくなったと不満が出ています。例えば、市広報のお知らせの中で、グループ討議に参加しない方は、傍聴のみではなくテーマ以外でも語り合えるような内容にできなかったものか伺います。　④今年度の１月以降の開催予定について伺います。　12月は高校生と語るテーマで行われるようですが、先ほどの③でも述べましたように、市民の中には市長との対話を期待している方もおりますので、予定について伺います。　次に、市民要望を実現させるための対応について伺います。　常日ごろ、市民からはさまざまな要望が寄せられていると思います。それを実現させるためには、どのような対応が必要なのかについて、以下に事例を紹介しながら質問いたします。　①市保有のバスを利用して、市内の観光施設も含めたさまざまな施設や各所の見学ツアーを企画していただきたいという要望への対応について伺います。　ツアーといえば、周遊や観光旅行といった意味合いにも捉えられますが、そのような大げさなものではない程度でお考えくださればと思います。ちなみに、施設の入館料が有料の場合は、当然ながら利用者が負担いたします。これはある町内会から出た要望でありますが、この背景には、生涯学習課より各自治会長や町内会長宛に浜辺の歌音楽館と縄文館の入館料が無料になったので、この機会に研修等で利用されてはとの案内が届いたことにあるようであります。そして、この提案を発展的に捉えて、このような内容で相談されたわけであります。　具体的に申し上げれば、その町内会では生涯学習課の提案は大変ありがたいし、ぜひ行きたいところではあるが、移動手段の確保が困難で、まとまって行く場合にはレンタカーなどを使わなければなりません。そうすると、マイクロバスの約半日利用でおおよそ３万円プラス運転手の手当も必要だとのことで、利用者の負担も大きいし、町内では財源に余裕がなく捻出も難しいため、何とかならないかという要望なのでありました。　ちなみに、個人の車での乗り合わせも考えましたが、希望者の多くが高齢者の場合ですと、万が一を考えると危険を伴うおそれもあるため、断念せざるを得ないとのことであります。いずれ、市内の施設に行きたくても行けない方は、予想外に多いのではないかと思われます。その方々が利用されてご満足されますと、施設の宣伝ＰＲやリピート効果にもつながると思います。　また、縄文館の利用者がますますふえれば、世界遺産登録への機運もさらに高まるものと思います。市長は常日ごろから市民ファーストを掲げておりますので、ぜひこういう機会に、役所側からの目線に偏らず、自分も一市民であるという意識をお持ちになり、さらに市民のために優しさを持った行政運営をお願いしたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　それでは、ただいまの武田　浩人議員のご質問にお答えをしてまいります。　初めに、大きな項目の１の「市長と語ろう！タウンミーティング」についての①今回の開催会場を鷹巣の１カ所とした理由についてのご質問であります。武田議員には、先ほどお話ありましたように、傍聴していただきましてありがとうございました。　これまで平成27年度までは市内４地区で開催してまいりました移動行政懇話会でありますけれども、近年は参加者も少なくなって、その多くが地域の代表である自治会長さんたちとなっておりました。当市といたしましては、できるだけ若い方にも参加をしていただいて、市の抱える課題を掘り下げながら対話をする機会を設けたいと考えまして、一昨年度からは、テーマを設定したり土日に開催したりといろんな工夫をしてまいりましたが、なかなか参加者がふえない状況にありまして、これまでの開催形式は過渡期にあるように感じておったところであります。　そのような中で、今年度開催いたしましたタウンミーティングでは、参加者の居住地を限定することなく、会場を市民ふれあいプラザの１カ所としておりまして、安心して子育てができる環境整備と移住・定住の促進につなげたいとの思いから、「子育て施策」をテーマにグループ討議方式を採用し、より意見の出しやすい環境で意見交換を行いましたところ、施策を推進していく上で大いにヒントを得ることができましたので、大変有意義なものであったと感じております。　来年度以降につきましては、今回の取り組みを踏まえて各地区での開催を検討してまいりますし、各地区の貴重な声を聞く場といたしましては、これまでも自治会長連絡協議会の意見交換会等に呼んでいただく機会もありましたので、今後も市民に身近な町内会・自治会に関する話題や広く市政について、対話をさせていただきたいと考えております。　次に、②の市民へのお知らせと実施を決定した時期についてのご質問でございますけれども、実施時期につきましては、もう少し早めに開催したいと考えておりましたが、子育て世代の方々に多く集まっていただくため、保育園や学校行事等の重ならない時期への配慮や、活発な意見交換となるような工夫として初めての試みとなるグループ討議方式を採用するに当たり、調整に時間を要しまして、ご指摘の時期に周知をする形となったものであります。　なお、議員もお話がございましたけれども、この周知方法につきましても、参加者の方々からご指摘やアドバイスをいただいておりますので、12月26日の高校生とのタウンミーティングや、来年度以降の開催に向けての参考とさせていただきたいと考えております。　次に、③のテーマ以外の意見交換についてのご質問でありますけれども、テーマに余り関係がないと思われる方々の参加を決して拒むものではありませんし、市をよくしていくためにはあらゆる世代の方々の意見を聞くことは欠かせないものと考えております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、広報誌では傍聴者からもご意見をいただくことまでは記載をしておりませんでしたので、説明不足の点もあったと思います。また、今回のテーマを設定させていただきましたのは、日ごろ市政に対してかかわることが少ない子育て世代の方や高校生の声を参考にしたいという思いがありまして、限られた時間の中で課題を深く掘り下げて、その後の施策の推進に役立てたいものと考えものでありまして、これまでのように総花的な趣向では市民の皆様に関心を持っていただくことは難しいため、議員からのご指摘も含めまして、今後もよりよい形式を模索をしてまいりたいと考えております。　次に、④の今年度の１月以降の開催予定についてのご質問でありますけれども、今年度は今月26日に行われる高校生とのタウンミーティングで終了となりますが、コムコムを会場に「高校生と語る北秋田市について」をテーマとしたトークセッション形式での開催を予定しておりまして、傍聴者の方にも意見を求める機会を設けたいと考えております。　高校生との意見交換になりますので、どういった分野に話題が及んでいくか想定のできないところもありますけれども、傍聴される皆さんも含めて、一緒になってよりよい市政について語り合いたいと考えておりますので、今年度の開催趣旨に対するご理解と、多くの皆様のご参加をお待ちをしているところであります。　次に、大きな項目の２番、市民要望を実現させるための対応についての①、難しい要望を実現させるためにはどのような対応が必要かについてのご質問でありますけれども、市民バスにつきましては道路運送法に基づいて運行要綱を定めておりまして、いわゆる「白タク・白バス行為」に抵触することがないように運行をさせていただいております。　また、議員もご確認済みということでありますけれども、要綱では「市が実施する、または市、県等が主催する事業及び行事に参加する関係者を輸送する場合で、市長が適当と認めた時に運行すること」としておりますので、今回の場合、先ほど議員からもお話をいただきましたわけでありますけれども、今回の場合は残念ながら対応が難しいものであったと考えております。　しかしながら、市民の皆様からの提案や要望によって、地域での課題解決や市の発展に結びつく施策もあろうかと思いますので、さまざまな事業に活用可能な市民提案型まちづくり事業の活用を検討していただくとともに、市へご相談があった際には速やかに庁内で検討して、対応できるものには対応してまいりたいと考えております。　以上が武田　浩人議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　これより、再質問に入ります。　９番　武田　浩人議員。 ◆９番（武田浩人）　　再質問させていただきます。　「市長と語ろう！タウンミーティング」につきましては、かなり細かく市長からご答弁をいただきました。ありがとうございます。　③番のテーマ以外の意見交換について、この質問が今回一番、私が聞きたかったところでございまして、繰り返しになりますが11月の広報のご案内を見ますと、やはり傍聴という表現がかなり引っかかっている方が多かったものと思われます。　それで、市長も答えられましたが、今月行われます２回目の広報のご案内を見ますと、これはホームページでも同じなんですが、どなたでも参加が可能ですし、皆さんからもご意見、ご提言をいただく予定ですと、もうがらっと内容が変わりましたので大変よかったなというふうに感じた次第でございます。　今年度はこれ１回限りで、来年度以降にまた開催されていくというご答弁でございましたが、ぜひ毎回やはり市長と直接お話をしたいという方は少なからずおられますので、実際に市長がずっと続けておられます自治会長連絡協議会ですか、というような方々とは定期的にお話し合いを持たれる機会があろうかと思うんですが、なかなかそういった機会に参加ができない地域の代表の方々もおられますので、ぜひそういった方々の生のお声、ご意見を酌みとるような機会を定期的につくっていただければ、大変ありがたいなと思います。　ただ、テーマが決まっていればなかなか発言しづらいという点もあろうかと思いますので、そこは以前もたしか取り組んだと思われますが、事前にご連絡いただくとか、何かそういった方法で対応できる場合もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。　この点についてご答弁をお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　以前は、先ほども申し上げましたように移動行政懇話会という形で旧４地区回らせていただきまして、それぞれご意見を伺ったり市に対する要望とか、また、当時はさまざま合併当初の抱えているそういう問題についてのご意見とかご質問もありました。しかしながら、そのときも参加の方々が大体限られている人数の方々でありまして、やはり若い方々が参加数も少なかったというようなことはございました。　ということで、一昨年度からタウンミーティングという形の中で、もう少しフランクに話ができる場所ということで、まず市のほうからある程度テーマを決めて、そして、そのテーマに沿った形で市のほうからも報告をしながら、また、そのあとフリーにご質問いただいたりご要望をいただいたりという会にしましたけれども、なかなか開催時期の問題があるかもしれませんし、また、時間帯もあるかもしれませんし、非常にそういう意味では土日の開催もしたわけでありますけれども、なかなか私どもが思ったほど集まってくれません。　ただその一方で、先ほど議員からお話がありましたように、自治会長連絡協議会の方々とか各地区の自治会長の連絡協議会の方々が主催される会では、地域地域の自治会長さん方がそれぞれの自治会の要望事項とか、そういうものをまとめた上で要望していただきながらご意見もいただくという機会にもさせていただいております。　しかしながら、それもまたごく限られた人方になってしまいますので、できれば広く、これまで行政に余り要望とか質問とかそういう比較的関心の薄かった方々にも少し関心を持って来ていただいて、市長と話をするだけではなくて、市の施策なんかにもいろんなご意見をいただければありがたいないという形で、今回、テストケースということで始めさせていただいたわけであります。　この間の子育てに関するトークセッションは、子育て世代の方々、ちょうど子育て真っ最中の方々から市の子育て施策に対するご意見を伺ったり、また、もう少しこういうふうにしたほうがいいのではないかという要望もございましたし、また、先ほどもお話がありましたように開催の周知方法につきましてもいろいろなお話もございました。　そういう意味で、今回、今度高校生と語るということもあるわけでありますけれども、あくまでもこれをまた参考にさせていただきながら、改善すべき点は改善させていただきながら、もし仮にまたもとのように、先ほどお話出たように、いろんな方々がいろいろな形でなかなか市長もしくは市当局に、要望を聞く会だけではないわけでありますけれども、いろんな意味で市の施策を聞いてみたりとかということがあるとすれば、またそういうふうな方法も考えていかなければいけないと思っていますので、今回の今年度のタウンミーティングを踏まえながら、改善すべきところは改善する。また、よりよい方法があるとすれば、それをやり直しを含めながらやってみたいなと思っております。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　９番　武田　浩人議員。 ◆９番（武田浩人）　　次に、２番の質問に移らせていただきます。　市長が答弁されましたように、効率的な面でいけば今回の要望内容については難しいといいますか、できないということでございます。当然ながら、私も職員の皆様に法的な違法行為をさせてまでもぜひ実現をしてくださいということまでは言えないわけでございますので、ただ、先ほど壇上で申し述べましたが、なかなかふだんまとまった活動ができない地域もあるということで、賜った内容を質問させていただいた次第でございます。　市長のほうから市民提案型まちづくりの補助金のお話もいただきました。これは大変人気がある事業のようでして、毎年予算額をほぼ使い切るという内容のようでございますが、議長、これ、私は通告しなかったんだけれども、市長のご答弁の中でこのまちづくり事業の内容が出ましたので、それについてお伺いをさせていただきます。 ○議長（黒澤芳彦）　　はい。どうぞ。 ◆９番（武田浩人）　　ご了解をお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　はい。 ◆９番（武田浩人）　　審査も当然ございますし、提出書類もすごく多くて、実際のところ予算額を使い切っているわけなんですが、先ほど例に出させていただいたようなケースでもし申請なさると、なかなか二の足を踏まれるような基準がすごく難しいという捉え方をされるのではないかなと思っています。　しかも、前もって提出される書類のみならず、中間で出す書類とか、あるいはその事業が全部終わって出す書類も結構多いんです。金額的には細かく設定されておりますので、10万円以下、30万円以下、50万円以下、50万円以上というふうに現在４段階で設定をされておられますので、小規模な活動から確かに始められるといったメリットはあろうかと思うんですが、実際に経費が余りかからない活動を行うといった場合には、もう少し書類を軽減していただくとか、そういった垣根を下げるという表現が正しいかどうかはあれなんですけれども、そういった工夫をしていただくことによって、私が先ほどご提案したような事業ももしかすればクリアできる場合もあるのではないかということも考えられるものですから、すぐに即答はできないとは思いますが、ぜひ検討に加えていただいて、これはこれで10万円以下でまた１つ設けて、別口でどうのこうのというようなものもあっても、市民の皆様が積極的に自分たちで事業をやろうという意識が拡大していくのではないかと思われるんですが、その点についていかがでございましょうか。ご答弁お願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　市民提案型まちづくり事業につきましては、市民生活部長のほうから答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小松正彦）　　ただいまの市民提案型まちづくり事業についてなんですが、提出する書類についてはまちづくり事業の要綱とともに、北秋田市の補助金交付要綱等に基づいて提出していただくということがございますので、一概に書類を減らすということはなかなか難しい部分もございますが、それぞれ都度、年４回ほど受け付けしておりますけれども、事前にご相談をしていただくことによって提出する書類についてはこちらのほうで親切にこういう書き方、こういう書類が必要ということをお話をさせていただいております。　もちろん、今年度の事業はもう終わったわけなんですが、来年度以降に向けて、相談についてはもう来年こういう形でやりたいんだけれどもというようなことで、電話でも結構ですのでお話ししていただければ、こちらのほうで対応してまいりたいと考えておりますので、ぜひご利用いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　９番　武田　浩人議員。 ◆９番（武田浩人）　　わかりやすいご答弁、大変ありがとうございました。　市民要望を実現させるための対応についての恐らく最後の質問になろうかと思うんですが、これは非常に奥が深くて、私も質問をしながらどういうふうな表現で市長に訴えすれば市長に響くのかなというふうに大変悩んで原稿をつくらせていただいたんですけれども、五、六年ぐらい前でしたか、市長、記憶にあるかどうかあれなんですが、一般質問の中で市民要望を受け付けをして、それにすぐ対応する云々というような専門の窓口を設けられてはいかがでしょうかというご提案をされた議員の方がおられました。　今回、私、それについては触れてはいなかったんですが、要望を実現させるためには、もしかすればそういった専門の窓口、なかなかこれも今すぐ言っても前に進むのは難しいかもしれませんけれども、実際に総合政策の政策係の方々が窓口という形で、今はいろいろなご要望などを受けておられますけれども、結局、日常的な業務があるわけでして、当然ながら受け付けはするんだけれども、取り次ぎをやられているという形なわけですよね。ですから、その仕組がわかっている市民の方は、もう直接担当部局に行かれるわけなんですけれども、なかなかそこがわからない皆様は、当然、下の窓口とか総合政策のほうに行かれると思うんですが、そうではなくてある程度やり取りをしてアドバイスまでできるような人材を配置する窓口がそろそろあってもいいのではないかと。つまり、市長が掲げておられます市民ファーストというこの重要なキーワードを実現していくための一つのアクションをぜひ、市長、起こしてみてはいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　ご提言ありがとうございました。　常々、市民ファーストという言葉を掲げながら市民の方々に対して懇切丁寧な応対ができるようにというような話をさせていただいているところであります。　今、議員から提案がありました、例えば総合窓口センターとか各支所においては、そういう意味では地域の方々の顔が見える範囲で、こういうことはどこに行けばいいのかというような形で、来られた方々も相談しやすくて、それでは本庁のどこに行ってくださいとかというような形はできると思いますけれども、なかなか本庁舎の場合に、いろんな方々が見えられます。その際、やはりどこの課はどこですかというようなことだけではなくて、今、議員からお話あったように、こういう相談をしたいんだけれどもどこに行けばいいのかといったことは、なかなかある程度経験を踏んだ人間でないとわからない部分があります。　今、内々で私ども検討させていただきたいなと思っておりますのは、まだこれ一歩も二歩もまだ進んではおりませんけれども、今後やはりそういう意味で今、議員からご提案がありましたように、まず来られた人方を、要望にしても、それからまたさまざまな市に対する要望、また、いろいろその受け付けにしてもそうですけれども、そういうものをご案内できるような、これはこういうところに行ったほうがいいですよとか、そういう窓口と申しますか、そういうポジションというか、そういう人間を配置をしていきたいなと思っているところでありますので、ぜひそういう形では進めてみたいなと思っています。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　９番　武田　浩人議員。 ◆９番（武田浩人）　　市長から大変前向きなご答弁を頂戴いたしました。これ以上質問すると、せっかくのいい雰囲気が台なしになりますので、以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（黒澤芳彦）　　以上をもちまして、９番　武田　浩人議員の一般質問を終わります。　１時まで暫時休憩します。昼食のため１時まで休憩します。　　　（休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時４４分） ○議長（黒澤芳彦）　　再開いたします。　　　（再開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２時５９分） ○議長（黒澤芳彦）　　一般質問に先立って、議会運営委員長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。　議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（小笠原寿）　（議会運営委員長　小笠原　寿君登壇）　本日午前中に開催されました議会運営委員会ですが、議会運営委員長の報告の中で、福岡　由巳議員からの要請と発言をいたしましたが、議長からの要請での開催であります。訂正をいたします。
    ○議長（黒澤芳彦）　　それでは、休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　８番　久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 ◆８番（久留嶋範子）　（８番　久留嶋範子君登壇）　８番、共産党議員団、久留嶋範子です。　通告に沿って、質問いたします。　１番、イージス・アショア配備について。　①この間のイージス・アショア配備をめぐる情勢を簡単にまとめてみました。　政府は、昨年12月19日に北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためとして、迎撃ミサイルシステム、イージス・アショア２基の導入を閣議決定いたしました。　ことしに入り、５月15日、初めて秋田、山口両県を配備候補地と明らかにし、最適候補地と強調いたしました。その後、６月１日、防衛省政務官が来県し、知事、市長と面会。６月14日、防衛省の担当らが来県し、県議会、市議会に説明。６月17日、第１回住民説明会、町内会役員などに限定を開催し、10月までに４回の住民説明会を行ってまいりました。　防衛省に対する佐竹知事の質問、電磁波の人体に与える影響はないのか、攻撃の対象にならないのかなどの疑問や不安に、防衛省の回答は丁寧な説明と言いながら、影響がでないようにする、対策をとるとするだけで、納得できる回答は何一つありませんでした。住民のなぜ最適候補地なのかの疑問は一向に解消されておりません。防衛省が説明を重ねれば重ねるほど、住民の不安、不審、怒りは大きくなっております。　７月16日、秋田魁新報社、小笠原直樹社長の「どうする地上イージス、兵器で未来は守れるか」と題した論評が掲載され、大きな話題となりました。また、７月25日には、演習場の近隣16町内会でつくる新屋勝平地区振興会が、住宅密集地にミサイル基地は要らないと反対決議を行いました。　現在、秋田県議会、市議会が開催され、一般質問での答弁や計画撤回を求める請願書が提出されており、その審査の動向も注目されるところであります。　山口県の配備候補地周辺の阿武町、花田憲彦町長は、居住地に近接しており、自然や人を大事にしたまちづくりに逆行する、安心を脅かすものを排除するのが町長の責務だと述べ、町議会本会議で配備反対の姿勢を明確にしています。　以上のような報道に対し、市長はどのように受けとめているのか、答弁を求めます。　大きな２番、子育て応援についてです。　①行政視察してきた子育て応援都市宣言のまち、兵庫県相生市の取り組みから学ぶべきこと。　市民福祉常任委員会では、10月30日、子育て応援都市宣言を掲げ、定住、子育て支援事業で先進的なまち、兵庫県相生市を視察してまいりました。　相生市といえば、石川島播磨など造船業で有名なまちで、かつては人口も４万人を超えていましたが、今その面影が残るだけで、３万人まで減少、この現状に危機感を覚えた市長が、職員、議会、市民を巻き込んで前例のない子育て応援都市づくりを始めたそうです。　平成23年に子育て応援都市宣言を行い、国に先駆けた子育て、教育支援、定住促進への取り組みを実施し、年間出生数200人前後を維持、社会増減数の減少幅も約半分、おおむね目標達成となっております。相生が暮らしやすい11の鍵として、市内外へのＰＲを展開しております。すばらしい事業なので、簡単に紹介したいと思います。　１つ目、市内の賃貸住宅を購入し、入居された新婚世帯に３年を限度に毎月１万円の家賃補助。　２つ目、家を購入された世帯に最大80万円の奨励金。　３つ目、妊婦さんが健診や外出の際、利用できるタクシー助成金１万円。　４つ目、出産祝い金５万円を贈呈。　５つ目、15歳までの医療費が無料。　６つ目、子供が産まれた世帯を対象に３歳まで利用できる子育て応援券２万円を贈る。　７つ目、保育料が無料。　８つ目、市立幼稚園で４歳児、５歳児を対象に通常保育終了後、16時30分まで月額5,000円で預かり保育実施。　９つ目、幼稚園、小学校、中学校の給食費完全無料化。　10個目、小学５、６年生を対象に放課後の居場所づくり、自習力と基礎学力向上の学び塾を無料で実施。　11個目、幼児期から中学卒業まで段階に応じた英語教育のため、総合的なプログラムを実施となっております。　市民の声として、子供が小さいときは体調を壊しやすく不安になることも多いので、医療費助成があり、安心して病院に行けます。給食無料化は、地元の食材を多く使い、栄養バランスも考えられた給食で食育をされることは、サービスの直接支給なので税金のばらまきとは違うと思います。絶対続けていってください。　転入者の声として、子育てするにはとてもよく、住みやすいです。給食費無料、医療費助成などの支援があり、子供の教育に熱心な市だと思います。充実した子育て支援や定住施策もあり、住み心地はよいです。子育ての助成だけでなく、妊婦への助成も手厚いと感じましたなど寄せられております。　当市でも、11の鍵とは言えませんが、他市と比較しても子育て応援に力を入れ取り組んでいる施策もあります。先日開かれた子育てをテーマにした「市長と語ろう！タウンミーティング」でも、参加者からは、高校生までの医療費助成や育児の一時預かりなど、子育て施策に対する評価は高かったが、せっかくのよい取り組みが知らされていないと情報発信の弱さを指摘する意見が出されたとのことです。　当市としても、ＰＲにもっと力を入れるべきではないでしょうか。答弁を求めます。　以上、壇上から質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいります。　初めに、大きな項目の１のイージス・アショア配備についての①市長は報道をどのように受けとめているかというご質問であります。　迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」につきましては、弾道ミサイル防衛の強化策として政府が導入を決定し、その配備候補地の一つとして、秋田市にございます陸上自衛隊新屋演習場が挙げられております。　秋田県議会12月定例会におきましては、「イージス・アショア」の受け入れについての一般質問が行われて、知事は、受け入れ可否の判断に関して「地元秋田市の意向が重要であり、市の意向を飛び越えることはない」と述べ、県単独での結論を出す考えはないとの報道がございました。　我が国は、恒久平和の誓いのもと、戦後の混乱から立ち上がり、悲惨な歴史を教訓として現在の平和な社会を築き上げてまいりましたが、「非核・平和都市」を宣言する当市といたしましても、危機管理体制についての整備により、市民一人一人の「安心・安全」な暮らしにつながるように取り組んでまいりたいと考えています。　次に、大きな項目の２番の子育て応援についての①子育て施策のＰＲに力を入れるべきではというご質問でありますけれども、当市の子育て施策のＰＲ状況といたしましては、市のホームページや若い世代で利用率の高いフェイスブックを活用した情報発信を初め、各庁舎の窓口での周知や子育て世帯が訪れることの多い市民病院小児科の待合スペースに特設コーナーを設置いたしまして、支援の取り組みや講座の案内等を行っております。　しかしながら、その情報の多くが保育園や行政の部署による個別の情報発信にとどまっておりましたし、議員からもお話がございました先日のタウンミーティングにおいて、参加者の方々から寄せられた意見を踏まえまして、必要な情報が一目でわかる「子育てカレンダー」のようなＰＲツールの作成に向けて準備を進めているところであります。　また、市のホームページにつきましても、来年度にリニューアルを予定しておりますので、妊婦期からの子育て支援策が一目でわかるページの作成に向けて取り組んでまいります。　議員ご案内のとおり、当市の子育て施策は、他自治体よりも手厚く、すぐれた点も多くありますし、当市で子育てをするメリットや魅力を発信しながら、「子育てをするなら北秋田市」と感じていただけるように、しっかりＰＲをしてまいりたいと考えています。　以上が、久留嶋範子議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　これより再質問に入ります。　８番　久留嶋範子議員。 ◆８番（久留嶋範子）　　再質問いたします。　１番のイージス・アショア配備についてであります。　今、市長の答弁にもありましたように、この問題は、12月、今回の県議会、秋田市議会でも大きな争点となっており、全国的にも動向が注目されているところであります。　私は、市長にはイージス・アショア配備の是非、可否を直接問うものではこの場ではありませんので、最初、再質問を行わないかなと思いましたけれども、本当は午前中に私の質問終わる予定でしたので、そういうことも考えましたけれども、一点だけお伺いいたします。　山口県阿武町の花田町長、町民の安全・安心を脅かすものを排除するのが町長の務めと配備に反対表明をしたことに対して、どのように受けとめているのか。それと、市長として、先ほども述べました、答弁ありましたが、住民の命、安全を守るという立場から地域住民が反対している、町内会、医師会がまとまって反対している、このことに対してはどういうふうな考えをお持ちかお伺いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　山口県阿武町の花田町長の発言に関して、どう思うかということでありますが、それはやはり自治体の長として、また花田町長ご自身の考え方であろうと思いますので、そのように受けとめさせていただきます。　また、あと安全・安心について、当然、私ども北秋田市といたしましても、市民の安全・安心をしっかり守って行かなければいけない、これが市長の務めだと思っています。　ただ、今、イージス・アショアの問題だけではなくて、さまざまなことによって、やっぱり市民の方々が安全・安心のためにどのような方法があるのかといったことは、これは当然、首長としては考えていかなければいけないものだと思っています。イコール、このイージス・アショア問題とは切り離して考えていく、切り離すというか、これとこの問題とはまた別でありますので、よろしくお願いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　８番　久留嶋範子議員。 ◆８番（久留嶋範子）　　市長におかれましては、そのような方向でこの問題だけでなくて、住民の命と安全・安心を守るという立場でいろいろな住民からの要求、要望も含めて、これから進めていってほしいと思います。　非常に微妙な問題ですので、この場でどうのこうのということは、私は述べる立場ではありませんので、１番のことはここで終わりたいと思います。　２番目の子育て応援についてです。　先ほど、私、相生市の取り組みを11の鍵ということで紹介しました。この相生市は、全国から年間110回の視察が来ているということで非常にびっくりしました。　この内容、先ほど１番から11の項目ありますけれども、この子育て応援宣言を行って、11の子育て、教育、定住促進政策を打ち出した１番の中心施策というのは、やはり今いろいろなところでも取り組まれている、全国的にも取り組まれています学校給食の無料化の事業がいち早く行われていることが大きな目玉ではないかと思っております。　相生市では、幼稚園が６園、小学校７校、中学校３校の児童生徒数が2,481人分、平成29年度でありますが、給食の材料費は市が負担して無料で提供しております。ちなみに、保育料軽減事業も行っており、先ほど述べましたように、幼稚園、保育園の保育料、それから給食費も無料であります。　全て自校方式でつくっているとのことでした。また、食育を位置づけて取り組んでおり、無料だからおいしくない給食などと言われない努力も行っているとのことで、地産地消給食等メニューコンテストでも賞を受けているということです。　この施策開始時には、給食費は保護者が負担すべきではないかなど、さまざまな意見が市民から寄せられたということですが、お話聞きましたところ、この学校給食費の無償化は市長の強いリーダーシップで進めてきたということであります。　今後も続けていくということでありますが、学校給食費の無料化というのはこれからも問題になってきて、私もこれから一般質問でも取り上げたいと思いますが、こういった相生市での本当に先駆的な取り組みについて、市長はどのように考えているでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　今の一般質問の内容が子育てのＰＲに力を入れるべきじゃないかということなので、学校給食自体の是非というのを問うというのは質問項目の中に入っていませんので、そういうのも含めてＰＲにどういうふうに力を入れていくのかということで質問のほうをお願いしたいと思います。　８番　久留嶋範子議員。 ◆８番（久留嶋範子）　　すみません、市長の考えということでお聞きしようと思ったんですけれども。　相生市での取り組みというのは、先ほど言いましたように、11の子育て応援ということで11の鍵ということで、こういった移住・定住も含めてパンフレットでわかりやすく示してあります。　すごくこれ見やすいし、北秋田市でももう既に取り組んでいることもありますし、もっと進んでいる施策もありますし、私はこういうパンフレットも活用したり、それから相生市では、すごくＰＲに力を入れていまして、ここに「あいのまち！」と小さく書いてありますけれども、これ動画で私も見ましたけれども、配信しています。移住・定住とあわせて子育て応援を進めているということです。　積極的なＰＲということでは、ＪＲの列車への宙づりの広告、それからテレビコマーシャル、ローカルテレビ３つのテレビに放映したり、今言ったように配信も行っているということですけれども、やはり北秋田市だけではないんですけれども、やはり秋田県はどうしてもＰＲが、私はいろんな分野でまだまだ不足している部分があるんじゃないかな、ことしは金農とか秋田犬ということもありましたけれども、やはり北秋田市を本当に売り込むということではもっともっとＰＲに力を入れるべきではないかと思いますが、その点についてお尋ねします。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局、答弁。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　久留嶋議員がおっしゃるとおり、北秋田市といたしましても、もう議員十分ご案内のとおり、先ほどもお話しいただきました。福祉から、医療から、また住まいのことに向けますと都市計画含めてでありますけれども、また内陸線の支援含めて内陸線、さまざまなそれぞれの部署で子育て支援にかかわるいろんな事業をやっております。　ただ、さっき言われましたように、この相生市のような一目でわかるような、これは非常にうまいＰＲだと思っています。北秋田市もこれぐらいのことはやっているんだということをもう少しわかりやすく、そうすることによって、市民の方々もそうでありますけれども、議会、そしてまた私どもの職員方を含めて、外からのそういう評価というものがやはり違ってくると思いますので、それを目指してしっかりとしたＰＲができるようにこれからも、これから力を入れて取り組んでまいりたいと思います。　ただホームページを出したからそれでいいというのではなくて、やっぱり子育て支援が子育てだけではなくて、その住環境を含めて、いろんなものにもかかわってくるといったことをＰＲしていきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。力を入れてまいります。 ○議長（黒澤芳彦）　　８番　久留嶋範子議員。 ◆８番（久留嶋範子）　　これから力を入れていくということでありました。　最後に、相生市の先ほどから言っています子育て応援都市宣言というのを読み上げて終わりたいと思います。　平成23年４月１日に宣言しています。　「子どもは次代を担うかけがえのない存在であり、子どもたちが夢と希望をもち、健やかに育つことは、わたしたちの願いです。子どもを産み育てやすい環境をつくり、心豊かなたくましい人を育てることは、わたしたちの使命です。わたしたち相生市民は、子どもの笑顔があふれ、子育てに喜びを実感できるよう、家庭、地域、学校、行政みんなが手を携え、地域全体で子育てを支えるまちを目指し、ここに「子育て応援都市」を宣言します。」ということでありますので、皆さんと一緒に子育て頑張っていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦）　　以上をもちまして、８番　久留嶋範子議員の一般質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦）　　次に、14番　板垣　　淳議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 ◆１４番（板垣淳）　（１４番　板垣　　淳君登壇）　一般質問をします。　１の①学校にエアコンを設置できないかお聞きします。　これから本格的な寒さを迎えるときにエアコンの話をするのは、時期が違うような気がしないでもありませんが、来年の夏に子供たちが涼しい環境で勉強できることを願っての質問でとすると、今回取り上げないと間に合いませんので質問する次第です。　さて、近年の夏の猛暑は仕事や勉学に支障を来すばかりでなく、熱中症による生命の危険さえ心配しないといけない事態です。　実際、ことし７月には、愛知県豊田市の小学１年生が学校で熱中症になり、救急搬送され、そのまま死亡するという痛ましい事故が起こりました。そこの学校はエアコンがない学校だそうです。安全であるはずの学校において、気温のせいで死ぬとは何ともやりきれない話です。　こういうこともあり、学校にエアコンを設置してほしいという声が全国的に急速に高まり、教育関係団体、住民団体、政党などが申し入れたこともあって、政府は、設置促進に向け、設置費用の市町村負担をこれまでの約２分の１から約４分の１に減らす措置を講じ、その補正予算が、先月７日、全会一致で可決されました。　来年度予算でこれがどうなるかはまだわかりませんが、もし、なくても２分の１の予算でできるものであり、当市としても既に設置されている校長室、職員室、保健室だけでなく、普通教室と特別支援教室に設置すべきではないでしょうか。このことについて、市教育委員会の考えをお聞きします。　また、現在、教室に設置されているのは合川小と鷹巣南中で、ほかの学校にはついていません。ついている学校とついていない学校が混在しているのは不平等であり、この点からも全ての学校に設置すべきと思います。答弁を求めます。　②各学校ごとの具体的計画について。　当市は、現在、統合計画を策定中であり、校舎の新築や改修と連動することも考えられますので、そのことにも鑑み、以下、具体的にどう考えているかお聞きします。　１）大規模改修を予定している学校。これは鷹巣南中と統合する鷹巣中のことです。来年度の大規模改修の際にあわせて設置すべきと考えますがいかがでしょうか。　２）統合を終えた学校並びに統合予定がない学校。これは米内沢小と合川中のことですが、来年の夏に間に合うようにぜひ設置してほしいと思います。　３）統合を計画している学校。これは統合がほぼ決定している鷹巣小、東小、綴子小及び統合がどうなるかわからない森吉阿仁地区の小中学校のことです。正直に言いまして、エアコンをつけても数年後に統合で校舎を使わなくなることがあるとすればもったいないので、しばらく我慢してもらうのはいたし方ないかなと思っていました。ところが、今回の質問に当たって、保護者や児童生徒に聞きましたら、ぜひつけてほしい、あるいはほかの学校にあってうちにないのはおかしいなどと異口同音に強く言われ、我慢してくださいとはとても言えなくなりました。よって、これらの校舎にもつけられないかお聞きします。　２、①国保税引き下げを。特に、減免に該当しない中間所得層は引き下げるべき。　国保税が高過ぎるとの声は以前からありますが、昨年度引き上げたことで、さらに市民から不満が出ています。その引き上げた総額は約7,000万円で、決算の実質収支は２億2,000万円残りました。つまり、引き上げる必要はなかったのではありませんか。答弁を求めます。　原資はありますので、引き下げを求めます。その中でも特に、中間所得層の重税感がとても大きいので、特にこの階層は下げるべきではないでしょうか。答弁を求めます。　②平等割、均等割は、廃止または大幅減額すべき。　中間所得層の重税感を押し上げている一因は、世帯ごとに課税される平等割、人数によって課税される均等割にあります。この２つは、ほかのどの医療保険にもありません。なおかつ、税の応能負担の原則から外れ、人頭税のようなものです。　よって、平等割は廃止すべきではないでしょうか。均等割は、子供の数がふえればふえるほど増税になるので、少子化対策に逆行します。額を大幅に引き下げるべきです。答弁を求めます。　③基金のあり方について。　国保基金は、主として何か病気がはやったときの医療費増額に対応するために必要とされてきました。しかし、広域化によって、医療費は県が払うことになりましたので、と言っても原資は我々の保険税ですが、いずれにせよ、医療費増額に対応するための基金は必要なくなりました。ゼロにとは言いませんが、これまでのように数億円も積み立てておかなくていいのではないでしょうか。　④国に制度の改善要望を。　政府の統計によれば、全国の国保加入者の職業別割合は、制度発足時は農林水産業従事者と自営業者が約７割を占めていましたが、今は無職、年金生活者、非正規労働者が８割近くを占めています。　加入世帯の平均所得は、当時の276万円から今は138万円へと半減しています。逆に、保険税は右肩上がりで、ほかの公的医療保険と比べて、国保加入者は所得は一番低いのに一番高い保険税を負担させられているのが実態です。これには、国庫負担を50％から25％に減らしたことも追い打ちをかけています。　このように、社会構造の変化と政治的改悪によって、国保制度はもはや立ち行かなくなる寸前にあると言っても過言ではありません。一地方自治体の努力だけではどうしようもないところに来ています。安定した制度にするためには、国が抜本的改善を図る以外にはありません。改善を国に強く求めてほしいと思います。市長の考えを伺います。　以上で、この場での質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　ただいまの板垣　　淳議員のご質問にお答えしてまいります。　大きな項目の１の学校教育環境についてのご質問は、後ほど教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いします。　初めに、大きな項目の２番、国民健康保険税についての①国保税引き下げを。特に、減免に該当しない中間所得層は、ぜひ引き下げるべきではないかというご質問でありますけれども、議員からのご指摘のとおり、平成29年度決算における歳入歳出差引残額は２億2,000万円となっておりますが、この繰越金から平成30年度に事業精算を行いますと、残額が１億7,000万円となります。　平成30年度からは、国保の都道府県化によって国保事業費納付金が発生することとなりますが、制度の開始から１年も経過をしておらず、今後の変動を考慮いたしますと税率の引き下げには慎重にならざるを得ないと考えております。　また、国民健康保険法において、軽減割合が７割、５割、２割と定められておりまして、当市の被保険者のうち66％の方が軽減対象となっておりますが、引き続き、法の規定に沿った形で進めてまいりたいと考えています。　次に、②の平等割、均等割は、廃止または大幅減額すべきではというご質問であります。　「平等割」を廃止した場合、制度そのものにしわ寄せが発生することが考えられますし、「均等割」につきましては、被保険者の多い世帯は少ない世帯よりも明らかに受益が大きく、それに見合った保険税のご負担をお願いするのが合理的であると考えています。　なお、「均等割」を減額する場合は、財源を他の国保被保険者が負担する形になりますので、その理解を得る必要がありますし、国保税の負担の公平性を保つという点からも、現状では、「均等割」の減額は難しいものと考えておりますが、今後は子育て支援策としての子供に係る国民健康保険税均等割の軽減や免除について、全国市長会とも連携をしながら要望してまいりたいと考えています。　次に、③の国保財政調整基金のあり方についてのご質問でありますけれども、これまでの国保財政調整基金は、保険給付金が不足する場合に、その不足額を埋めるための財源として保有しておりますほか、経済事情の変動や災害等により生じた税収不足に充てることも見込んだものでありました。　平成30年度からの制度改革によりまして、保険給付費は全額県で負担することになり、そのかわりに市では県に事業費納付金を納付することになりましたので、その点では、保険給付費の増加を心配する必要はなくなりましたが、事業費納付金の納付に要する税収が不足した場合には、基金はその不足を埋めるための財源となります。　平成29年度決算では、国保税の収納率は上がりましたものの、医療費はこの10年間で一番少ない支出となり、結果２億2,000万円の繰越金が発生しておりますが、制度の開始から１年も経過しておらず、今後の変動を考慮いたしますと、今後の事業費納付金の予測が難しい状況であります。　高齢者の加入が多い中で被保険者数が毎年減少し、医療の高度化等による１人当たりの医療費が年々増加している現状を考えますと、基金の保有金額は今後の状況をもう少しの間、見定める必要があるものと考えております。　次に、④の国に制度の改善要望をすべきではないかというご質問でありますが、国民健康保険は制度創設以来、国民皆保険体制の基盤として、地域住民の健康増進や地域医療の確保に貢献をしてまいりました。　しかしながら、先ほどお答えいたしましたとおり、現在は高齢者が多く加入しているといった構造的な課題に加え、医療の高度化等による医療費の増大や、他の保険制度に比べて事業者負担がなく、保険料が被保険者にとって大きな負担となっていることからも、もはや制度そのものが限界に達しているものと考えております。　現在、全国市長会では、「今後の医療費増加を見込んだ財政支援の拡充、さらなる国保財政基盤の強化、医療保険制度の一本化に向けた抜本改革」を国へ提言しているところでありますが、今後とも持続可能な制度として運営していくためにも、制度改正によって市町村の負担増を招くことや被保険者の負担が急激にふえることのないよう、国の責任において万全の方策を講じるように、引き続き、全国市長会を通じて国に要望してまいります。　以上が、板垣議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　続いて、教育長からの答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　それでは、私から板垣　　淳議員のご質問にお答えしてまいります。　大きな項目の１、学校教育環境ついての①学校のエアコン設置への基本的な考えはのご質問でありますが、教職員の職場環境の改善並びに体調がすぐれない子への対応として、平成25年度に市内全小中学校の校長室、職員室、保健室にエアコンを設置しております。　これまでは、猛暑が続くのは夏休み中であることが多かったため、普通教室、特別支援教室には設置しておりませんでした。平成26年に完成した合川小学校には、近年の気象状況も鑑みエアコンを設置しておりますので、設置していない学校については、熱中症により子供たちの健康状態が悪くならないよう細心の注意を払いながら設置について検討してまいります。　次に、②上記の各校ごとの具体的計画はとして３項目にわたるご質問をいただいておりますが、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。　平成31年度に実施予定の鷹巣中学校と鷹巣南中学校の統合に係る現鷹巣中学校校舎改修工事及び翌々年度の鷹巣中央小学校と鷹巣南小学校の統合に係る現鷹巣南中学校校舎改修工事においては、普通教室、特別支援教室等にエアコンの設置を計画しております。　その他の学校につきましては、今後、教室環境の調査などを行い、必要に応じて対応を検討してまいります。　以上が板垣　　淳議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。 ○議長（黒澤芳彦）　　これより再質問に入ります。　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　初めに、１番のほうから、エアコンのほうから再質問します。　新語流行語大賞、トップテンに災害級の暑さという言葉が入りました。金農旋風が外れて、大変残念でしたけれども、この災害に匹敵するぐらいのひどい暑さだと、だから対策を講じないといけないということに、そういう暑さだということについては、これは教育長も認識は一致しますね。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁、求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　秋田気象台の観測している鷹巣地区の気温も私、調べさせてもらいましたけれども、近年、暑い日が続いているということは認識しております。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　「そだね」ってしゃべってくれたら、とってもよかったなと思います。　私たち、さっき壇上からの質問で、生徒、保護者の声をちょっと若干ですが紹介しました。つけてけれという声ばかりでした。学校あるいは校長会から、そういう要望は来ていませんか。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　現段階で私のところにはまだ入っておりません。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　もう一回聞きます。校長会からエアコン設置してほしいという要望は来ていませんか。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　すみません、現段階で私のところではまだ認識しておりません。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　校長会の会長と言えば、誰だかすぐわかりますが、から直接聞いたら、市の教育委員会に校長会として要望しましたというふうに伺ったので、今そういうふうに確認の意味で聞いたんですが、これはいいでしょう。　文科省が定めている教室の気温の基準というのがあると思いますが、この定めでは何度になっていますか。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　平成30年４月１日に変更されておりまして、現在は17度Ｃから28度Ｃ以下であることが望ましいというふうに変更になっております。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　ここまでやりとりしたのをまとめて言いますと、災害にも匹敵するぐらいのひどい暑さが近年は続いていると。生徒、保護者、要望している。学校も、実は先生方からも私は直接お話、何人かから聞きましたが、先生方もつけてければいいなという切望している。それから、文科省が定めている基準よりもオーバーしている日が何日もあるということなんですね。　さっき、最初の答弁で教育長は、夏休み中ということも言いましたけれども、中学生は夏休み結構行っているじゃないですか。週４日通っていますよ。そうすれば、夏休みないのとほとんど変わらない。だから、夏休みを理由にエアコンなくてもということには、今はもう全くならないんです。　なので、今までやりとりしたのをまとめて言うと、もうこれはエアコンをつけないともういけない、それがもう行政としての義務ではまだないんですが、行政として率先してやるべきことではないかというふうに私は思うんですが、そこの認識について答弁をお願いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　本市は非常に面積が広うございます。しかも、学校の設置場所についても随分、標高差も違っております。　例えば、鷹巣小学校は標高25メートルなんですが、大阿仁小学校になると標高197.9メートルといったふうに、地理的な環境も違っておりますので、私の先ほどの答弁のように、今後、教室環境などの調査も行った上で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　きのうとおとといの地元紙、多分、教育長もごらんになっているんじゃないかなと思いますが、今のこの12月市町村議会で、県内で11の市町村がエアコンつけることにしたと。　これは、さっき私、壇上から質問したように、これまでは市町村負担は設置費用の約２分の１だったのが、国が多く面倒見てくれて、実際の市町村負担は４分の１で済むという、その予算が通ったために、さあ、チャンスだということで多くの市町村が今、12月議会で予算措置したんです。上小阿仁もそうだし。　それから、面積広いと言いましたけれども、秋田県内大体どこの市町村も面積広いんですよ。やったところで言うと、市だけ言いますと、潟上、由利本荘、大仙、仙北。大仙だって、仙北だって、すごい広いんじゃないですか。だから、広いことを理由になんかならないですよ。　私が言いたいのは、そういうふうに、今のご時世はもうエアコン、学校さはエアコン必要なんだと、だから今、予算措置すれば来年の夏までには工事間に合いますので、たまたま国の財政負担が有利になったので、さあ、今がチャンスだと、ほかはそういうふうにやっているんです。　北秋田市は、これから検討します。これはね、教育長、悪いけれども、もっと本気になってやらないですか、これ。私、子供方のことを思ったらね、ここはよし、これ頑張ってやるぞっていうふうに思ってほしいな。どうですか。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁、求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　それぞれの市町村の考え方もあると思いますけれども、私ども、実態、その夏休みの教室の実態、これをしっかりと把握していないというのが、申しわけございませんが実情でございます。ですから、そういった実態を調査した上で、やはり検討するべきではないかというふうに考えております。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　たまたま私、今、質問していますが、ことしの夏だってあの暑さだと、教育長だって多分、子供方のこと心配なったんじゃないんでしょうか。だとすれば、やっぱりそのときにどうかしてつけてあげたいなと、国の補助どうなってるべかとか、北秋田市の学校の実態どうなっているべかとかと、そのときに私は調べてほしかったなと思うな。　それで、②、具体的な話に移りますが、１）は了とします。　２）米小と合川中、この２校のことです。　前にさっき教育長答弁したように、各校とも保健室と職員室と校長室はつけたと。この大体３個、エアコンのそのものは、大体３個から４個、各校につけましたが、そのときの設置費用は１個当たり250万円ぐらい。全部の教室につけるとなると、単純にエアコンの機械そのものだけつけるわけには当然いかない、電気の容量だとか、いろんなことが関係してきますので、その250万円よりは随分高くはなるんですけれども、それにしても市の財政上、できないような金額ではないと思うんですよ。　この米小と合中については、まず少なくても10年、20年、30年のスパンでは今の校舎のまんまいくわけですから、ここは頑張って来年の夏までに間に合うようにつけませんか、いかがでしょう。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁、求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　米小、合川小だけではなく、やっぱり子供たちが学習している学校、全て同じように、板垣議員がおっしゃるように、同じような条件でいい条件で学習させたいというのは私の思いでございますので、必要ということであれば全部の学校、必要な学校にはつけてまいりたいというふうに考え、検討していきたいというふうには考えております。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　同じようにと言うけれども、同じようにつけないんじゃ話にならないよ。同じようにつけるんだった場合、とてもいいなと言うけれども、だってつけないって言っているんでしょう。違う、つける、もう一回、そこ、じゃ、答弁してください。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　教室環境の確認した上で、検討していきたいというふうに考えているということですので、つけないということでもないし、つけるとは言えることでもないんです。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　教育長、悪いけれども、その答弁だば、はい、わかりましたって引き下がるわけにはいかないので、何とかしてつける、つけたいという方向で物事を考えましょうよ。　米小、合中については、これから校舎の大きい変更ってないんだから、例えば、再来年つけるのも、来年つけるのも、５年後につけるのも、基本的に予算も同じだし、ただ単純に職員の人方が仕事を頑張って早くつけるか、遅くつけるかということなんで、子供方は１年ごとに卒業していくから、やっぱりこれ１年待たないで、やっぱり早くつけると、それが教育委員会の子供方へのとるべき対応ではないんでしょうか。　私、米小と合中については、すぐつけるってしゃべっても何も問題ないと思うんですが、もう一回お願いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　ちょっと繰り返しになりますけれども、来年度調査をした上で検討したいというふうに考えております。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　私、涼しい教室を望んでいるのであって、寒い答弁は要りませんので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。　それで、じゃ、これはいかがでしょう。　全部の教室にすぐというのは難しいかもしれませんので、学校とか保護者の要望は、一気につかなくても、じゃ、せめて図書室とか、視聴覚室とか、そういうところのだけでもつけてもらえないだろうかという、こういう声もあります。これについてはいかがでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁、求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　私どものところで今、検討したいと考えているのは、図書室、それから音楽室なども含めて考えていきたいと思っております。なお、米内沢小学校については、図書室に既についております。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　いずれ、まとめて言うと、教育長の答弁は来年の夏までにはつけませんということになりますか。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　来年度の夏に調査をさせてもらいたいと思っています。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　さっき県内11市町村、この議会で予算つけたと言いましたけれども、私の前、久留嶋議員の質問にも市長が子育ては当市は手厚いというふうに言いました。　これまでも、子育て応援は県内トップクラスですって、北秋田市は自認してきました。トップクラスどころか平均よりも半分ぐらいよりもおくれているじゃないですか。子育て応援を仮にも自分方で口にするんだったら、何よりもこれやるべきですよ。来年になってから検討します。来年、調査します。これだばね、私、市の対応はもう余り遅くて、もう言葉も出ないよ、情けないですよ。　くどいようですが、もう一回聞きますが、全国的にそういうつけてけれという声が多くて、国も重い腰を上げて市町村の負担を少なくしてくれたんです。こういうときだからこそ、市も頑張ってつけようという気持ちになってほしいんですが、そういう来年の夏に向けて設置するという気持ちはないか、もう一回お聞きします。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　先ほど、気温のお話をしましたけれども、実は鷹巣地区の気温を調べたという話もしました。過去５年間、この学校課業日、いわゆる土日祝日、夏休みを除いたところで30日以上の日にちが、過去５年間の平均しますと、30日以上が7.2日、期間中７日ぐらい、それから28度以上、これは基準が下がって28度までが望ましいといった基準になりましたので、これが14日、14.2日というふうなことも調べてまいりました。　現在、学校には各教室に大型扇風機を２台入れまして、授業などに対応しているところでございます。　ただ、本当に議員がおっしゃるように、子供たちにとって一番いい環境で学ばせたいというのは私の願いでもございますので、今ある環境が実際に子供たちの学習にどのような影響であるのかということを、具体に調べていきたいというのが私の思いでございます。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　扇風機からは暖かい風が来ますって子供方はしゃべっているんですよ。　私は、佐藤教育長は、前の教育長と違ってとしゃべれば怒られるかな、子供方のことを本当に真剣に考えていい環境を整えてあげたいというふうに思っている人だというふうに今までは思ってきましたので、きょうの答弁は私、ちょっと残念です。　大体、子供方にそういう環境を与えないで、自分方はクーラーのところで仕事しているでしょう、みんな。教育委員会の事務室だって、市役所だって、これクーラーなかったら仕事できますか。汗流して仕事するにしても、能率上がらないでしょう。そういうことを子供方にはやらせているんですよ。これでいいのかという問題なんです。　ぜひ、本当に子供方のことを考えて一刻も早い対応を求めて、２番に移ります。　国保税です。国保税もゼロ回答でしたね。　まず最初に、いろんな税があります、市民税初め。ほとんどの税は収納率は95％以上、国保税だけが80％の前半、なぜだと思いますか、市長。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　財務部長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦）　　財務部長。 ◎財務部長（河田浩文）　　先ほどの質問にありましたとおり、現在、納税者、国保税の納税者の所得がだんだん下がっている状況にあります。そういう経済状況から納付が困難になって、結果的に収納率が低いものと推測しています。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　だと思います。　減免にならない、ちょっと上ぐらいの中間層というふうに私は言っていますが、その人方は大体月収の、月収に換算すると２カ月分ぐらい国保税かかるんですよ。これだとね、暮らしていかれないという声が出るの当たり前。　この間の９月議会でやった決算で２億2,000万円余って、ただ、この後5,000万円ぐらいは使うので、それ引けば１億7,000万円ぐらい残ると、これ使って下げられない理由って何ですか。私、よくわからなかったんですが、もう一回答弁お願いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、全県化になりまして、制度開始から１年も経過をしておりませんので、やはり今後の変動を、やはりかなり慎重になっています。　ただ、私ども、この税率、昨年度、税率変更するに当たりまして、できるだけ担当職員含めて、どのような状況になっていくかということを検討させていただきまして、あのように値上げさせていただきました。税率を上げさせていただきました。その結果、このようなことになったということは、非常に私どもの読みも甘かった部分があると思います。　しかしながら、まだこの新制度になりましてから１年経過しておりませんので、もう少し推移を見きわめてからでないといけないと思っていますので、そういう意味では慎重にならざるを、引き下げに関しては慎重にならざるを得ないと思っています。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　次、②の平等割、均等割ですが、平等割については、廃止を私が求めたのに対して、制度にしわ寄せが出るって言いましたっけ。何かそんな答弁でしたよね。どういう意味ですか、ちょっと私意味わからないですが。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁、求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　制度上、応能と応益、大体これは、本当は５対５ということになっております。　そのうちの応益のほうに、平等と均等割、平等割と均等割がございます。そのうち、その平等割を廃止した場合に均等割の部分がふえてしまうという矛盾があって、そういうことからいきますと、この制度そのものが非常にバランスが悪くなるかと思っています。　ただ、現在も５対５と申しましたけれども、若干、その辺も数字が違っておりますので、非常に厳しい部分があります。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　でも、それ言うんだったら、市は資産割廃止したじゃないですか。資産割廃止していて、平等割の議論するときに、制度にしわ寄せがくるからだめだって、この理論は成り立たないんじゃないんですか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　資産割、北秋田市の場合は、資産割を北秋田市になった段階で廃止されたのは、もう議員ご案内のとおりです。その間の事情につきまして、市民生活部長のほうから答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小松正彦）　　資産割については、合併時点でのいわゆる協議事項の中で廃止するということで、いわゆる収入に応じないものという位置づけの中で廃止するという方向になって、現在に至ってございます。　今現在については、秋田県の国保運営方針の中で、秋田県内の市町村については３方式で進めるというような方針がありますので、それに基づいて行われているということになります。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　その事情は私も前に聞いたことありますが、それはいいんですよ。だから、平等割だって市の判断で廃止しても制度はちゃんとやっていけるんですよ、ということを私、言いたいんです。　何でこれがおかしいかということ、もう一つ言いますと、国保にしかないんですよ。皆さん方が入っている、市長も入っている共済組合はないんですよね、これ。協会けんぽも組合健保もこんなのないんです。北秋田市の市民税にもないんです。国保にしかないんですよ、この制度って。　税金というのは、皆さん方に言うまでもなく、所得に応じて払うというのが原則、これは所得に応じてでないもの。そうすると、能力に応じて税金を払うという税の基本に反するのでないでしょうかというのが、私のそもそもの疑問です。この点についての市としての考えはどうですか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　市民生活部長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小松正彦）　　ただいまの均等割、平等割の考え方については、先ほども申し上げさせていただきました。秋田県国民健康保険運営方針による算定方針に基づいて実施させていただいているところでございます。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　実施させてもらっていますでなくて、私が求めているのは、考え方を変えませんかと言っているんです。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。
    ◎市長（津谷永光）　　再度、市民生活部長から答弁します。 ○議長（黒澤芳彦）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小松正彦）　　ただいまの均等割、平等割廃止に関して、私どものほうの考え方として、その廃止、あるいは減額した場合の不足した財源をどこに求めるかということが明らかにする必要が出てくるだろうという考えでございます。そうした場合、所得割へその財源を求めていかなければならないということで、国保加入者の理解を得ることが必要であると。　あと、もう一点、平等割については、所得に応じた減額措置が７割、５割、２割の軽減措置というものがございまして、それらのルールによりまして、減収となった分に関しては、制度上、基盤安定負担金が交付されるといったようなこともございます。　そうした中で、減額された分を、この平等割の廃止あるいは軽減によって、その減額された部分をさらに所得割のほうに上乗せする必要が出てくるといったようなこともございまして、先ほど申し上げましたような形での所得割への影響ということに関して、低所得者の負担が重くなるといったようなことも鑑みまして、現状で対応してまいりたいというふうに考えているところです。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　大幅減額または廃止した場合に、所得割に求めるしかないんじゃないですか、それは。私は、廃止した分をどこかからお金を持って来いなんてしゃべっているのでなくて、それは仕組み上、そうなりますよ。　それから、平等割、均等割の廃止と部長おっしゃいましたけれども、私、さっきから求めているのは、平等割は廃止するべきじゃないでしょうか、均等割は大幅減額するべきじゃないでしょうかということです。　これは法律上、均等割は廃止することできないので、だから全国市長会が国にこの法律の改正を求めています。そうすると、矛盾として出てくるのが、さっき市長が答弁したこの均等割は合理的だって言ったんですよ、さっき答弁。　市長が合理的と言いながら、全国市長会はこれおかしいから廃止せよと求めているんですよ。市長、そこ全国市長会と北秋田市長の姿勢の矛盾、市長はどう思いますか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　先ほど申し上げましたけれども、現状では均等割の減額は難しいものと考えていますけれども、今後はその子育て支援策としての子供に係る国民健康保険税均等割の軽減や免除について、全国市長会とも連携しながら要望してまいりたいと思っているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　均等割は１人２万4,000円、支援分、介護分合わせると３万5,000円、親２人、それから子供２人だと、３万5,000円だから12万円ぐらいかな。12万円ぐらいですね。　これが金持ちも貧乏も関係なくかかるんですよ。子供の数をふやさないといけないと、いつもしゃべって、子供の数ふえたら、おまえの家に税金高くするぞ。これでしょう。　きょうの答弁の中で私の唯一の救いは、市長が今最後に言った、子育て支援策として子供のいる世帯には、このことを安くするのを検討しましょうと言ったのが、唯一の私のよかったなと思うところですけれども、これぜひ進めてほしいし、それから、市長がそういう気持ちがあるのであれば、それこそ来年度からやりませんか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　子育て支援策のみならず、改正国保税についての先ほど、板垣議員からも４番目のほうの質問でお話がございました。　これまでも、この本会議で板垣議員から何度もこの制度のあり方について、抜本的な見直しを求めるべきであるというようなお話をいただいておりますし、私どもも全国市長会を通じながら、この国保税、先ほど申し上げましたように、大分制度的にはもうかなり限界なところに来ております。　そういうことも含めて、北秋田市だけとか、それにほかの市町村だけとかというふうなことではなくて、やはり国の制度を変えられるように、私どもも強く市長会とか、そういうものを通じながら要望してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　私が聞いたのは、市長が子育て支援策として、子供がいる世帯には均等割の安くすることを考えたいという、検討していきたいという答弁をしたので、来年４月からやりませんかって聞いたんですが、今の答弁はちょっと違うような気がするんですが。 ○議長（黒澤芳彦）　　もう一度、市長、答弁。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　先ほど申し上げましたように、国保税の制度そのものにかかわる問題でありますし、子育て支援策ということで今、各市長会におきましても、国民健康保険税の均等割の軽減、免除等について、これを求めている部分がございますので、それに連動しながら一緒になって要望活動をしていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　その国への要望はそれはそれでいいんだ。だけれども、この均等割の金額、２万4,000円とか支援賦課が合わせて３万5,000円とかというのは、市が決めている金額だから、これは。国で決めている金額ではないから、市の条例で決めているんだから、市の条例変えれば高くも安くもできるんですよ。　市長が安くするようなそぶりを見せたので、安くというのは、子育て世帯にはそういうのも検討したいとおっしゃるので、市としてやりませんかと聞いているんです。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　期待を持たせるような発言をしたとすれば、それはお許し願いたいと思います。　均等割減額するのは、議員がご案内のとおり、なかなか難しいです。財源をほかの国保の被保険者が負担するというような形になってしまいますので、そういう意味では、その理解を皆さんから得る必要もあると思いますので、なかなか今すぐ市だけでやれるというふうなものではないと思っていますので、ただ制度そのものに関して、やはりこれは大きなものとして捉えながら、私ども市長会を通じながら、そういうことは訴えていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　市民の理解だとか、加入者の理解だとかって、私、よく今ごろそんな言葉言えると思いますよ。何も理解得ないで値上げしたじゃないですか。それを今ごろ、都合いいときだけ理解を得ながらなんて、私はこんな答弁だと、本当にそれこそ国保の国は、冷酷の酷だって、北秋田市の姿勢は冷酷だって言わないといけないんですよ。　何で子育て支援、さっきのエアコンもそうだけれども、子育て支援のことだって頑張ってやる、やっている部分もありますけれども、それはそれで認めますが、お金がかかって大変だという声、どうしてこれに応える、応えられないんですか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　先ほどもお話ししておりますけれども、北秋田市といたしましては、子育て支援には力を入れてまいりたいと思っています。　先ほど議員からお話ありましたように、国保税、北秋田市値上げにつきましては、先ほどもお話をいたしました。さまざまな形で新しい制度ということで検討を加えながら、そして、できる限り後年度に負担が来ないようなというつもりで、それを制度設計させていただきました。　その結果、先ほどお話をいたしましたように、基金のほうが余ったりというふうな状況になったわけです。ただ、この先を見たときに、やはりある程度の余裕が必要でありますし、今制度そのものがここ始まったばかりですので、やはりこの１年間の推移は見させていただきたいと思っています。それを見ないうちに、その制度に手をかけることはなかなか難しいものと思っています。　したがいまして、先ほど、市民の方々の理解云々という話がありましたけれども、私どもはそういう意味で、将来、この制度が仮に将来にわたって、今回その均等割を減額したことによって、また上げなければいけないという状況になってしまったときに、誰が責任をとっていくのかといったことを考えると、やはり我々は後年にきちんとした責任を持った形で進めたいと思っていますので、もう少し時間を置かせていただきたいと思っています。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　14番　板垣　　淳議員。 ◆１４番（板垣淳）　　でないんですよ。均等割下げた分、誰が責任を持つかという話、私さっきからしているわけじゃないんですよ。所得割で見るしかないでしょうって、そこは別に何もいいんですよ。確かに、所得割のほうは高くなりますよ。でも、それはしようがないですよ、どうして制度維持するためだもの。　子育て支援の観点で、やっぱり均等割をもっと減額するべきだと、大体、市民税は均等割ありますけれども、金額がもう全然違いますよね、８倍かな、介護と支援分合わせれば12倍ぐらい。それだけ国保税は厳しいんですよ。払うの容易でないんですよ。　子育て世代の人方に希望を持ってもらえるように、ぜひ検討していただきたい。そのことを言って、ちょうど時間ですので終わります。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁求めますか。　　　　　（「お願いします」の声） ○議長（黒澤芳彦）　　答弁。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　私どもも子育て世代の方々に負担をかけないように、さまざまな角度では検討していきたいと思っています。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　以上をもちまして、14番　板垣　　淳議員の一般質問を終わります。　ここで２時35分まで休憩したいと思います。　その後、また一般質問を続けてまいりますので、よろしくお願いします。　　　（休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時２２分） ○議長（黒澤芳彦）　　再開いたします。　　　（再開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時３４分） ○議長（黒澤芳彦）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　１番　山田　博康議員、無会派、ご登壇ください。 ◆１番（山田博康）　（１番　山田　博康君登壇）　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　平成の時代も、あと半年なく終わらんとしております。この平成30年の間に地域の余りの激変に驚くのは、僕だけじゃなく、皆さん同じではなかろうかと思います。　北秋田市ができて13年余りが経過いたしました。合併のときの基本として、４町の均衡のとれた発展を目指すということが基本合意でありました。しかし、今、13年余りたって、この地域の実情に対して、それぞれいろんな不満もお持ちかと思いますけれども、私が住んでおる阿仁地区においては、中心市街地の衰退は目に余るものがあります。本当に合併してよかったんだろうかというような声がたくさん聞かれます。これは、うちの阿仁だけじゃなくて、ほかの地域にとってもやや同じようなことじゃなかろうかなと思っております。先ほど来、言っておりますように、北秋田市は非常に広範な行政面積を抱え、その中でいろんな費用がかかることも確かでございますけれども、これからますます進むであろう高齢化に向けて、いかに地域住民が安全に安心して暮らしていくかということが、行政に課せられた最大の課題ではなかろうかと思っています。　市長が就任されて間もなく10年にならんとしておりますけれども、この現在の市の実情に対する基本的なというか、どういうふうに認識しておられるのかということを、まず一つお聞かせいただきたいと思っております。　それと、２つ目は、旧町ごとの市としての重要施策としてどういうものを上げられるのか、その効果というものをどういうふうに評価しているのかについてもお聞きさせていただければと思っております。　旧阿仁町で言えば駅前の改修であるとか、森吉山の整備等、これからまた始まる診療所の改築等、十分なというか、恩恵を受けております。鷹巣におきましては、コムコムによるにぎわい等は我々にも実感できますけれども、旧森吉町、そして、合川町に至っては、先ほど申し上げましたように、中心市街地の衰退というものは非常に大きなものがあるのではなかろうかなと思うんですけれども、そのようなものを打破し、前段に申し上げましたような、均衡のある発展のためにいかなる施策を立てたのか、そして、それをどのように評価しておるのかということについての答弁を願えればと思っております。　２つ目の現在の北秋田市の人口に対する認識と今後の対応についてお尋ねさせていただきます。　合併したときは４万人を数えた北秋田市の人口ですけれども、先般発表されたのを見ますと、もう３万2,000人を切っております。実にこの13年の間に２割近い人口減少が進んでおります。人口減少が進むということは、とりもなおさず地域の活力が衰退していくことになりますし、そして、これから、まだ団塊の世代が75を迎えるのもあとわずかだとすれば、さらなる人口の減少が進むことは避けることができません。　このような人口減少というものを、市長はまず予想されたのかどうかについての見解も一つお聞かせいただきたいと思っております。　２）の移住定住施策の成果と評価についてでございます。　移住としては、今、秋田県そのものが全国でも一番の人口減少が進んでいると。まさに県人口が100万人を割り、年間相当の勢いで減っておりますので、それを何とかしなければならないということで、いろんな施策はしておりますけれども、その移住としての政策の成果はなかなか目に見える形ではできておりません。当市においても、いろんな面で対策をしていることについては評価しますけれども、その取り組みと成果についての現状をお聞かせいただければと思っております。　あと、定住施策の一つとして、今、国で大きな問題になっております外国人の就労とか、移住等について、現在、当市にはどれだけの外国人の方が登録されておられるのか。そして、また、その人方に対する行政としてどのようなフォローをしておいでになるのかについてもお聞かせいただければと思っております。　３）でございますけれども、やはり地域の元気を創出するには、若い世代の流出をいかにしてとめ、そしてまた、大学等に入られて一旦この地域を出た人方を、いかにこの地域に戻すかということが重要な課題になると思います。そのための施策、助成等について、どういう取り組みをしてこられたのか、そしてまた、今後、されようとしているのかについてもお聞かせいただけたらと思います。　次に、大きな２つ目の阿仁地区児童の教育環境の整備についてというテーマにしましたけれども、これは阿仁地域の学校再編についてでございますので、そのようにご理解いただければと思っております。　①の阿仁地区の学校統合が白紙になったということについては、当然、教育長、どういう経緯であったかということの引き継ぎは受けておられると思いますけれども、結局、最初というか、北秋田市の学校再編計画の中で阿仁地域から小学校が、そして中学校もなくなるということ、しかも大阿仁小学校学区においては、統合先として示された前田小学校までの通学距離が30キロを超えるというような現実の中で、地域住民からの強い反発というか、見直しを求める声がありまして、結局、阿仁地区に関しては白紙として、一応時間をかけて再度協議するということになったはずでございますけれども、その白紙になった後、現在に至るまで、統合について、どのような取り組みをしてこられたのかということについて、ひとつ説明というか、お話をいただけたらと思っております。　②は、やはり少子化が進むことはこれは避けられない問題でございますし、幾ら学校を残すといっても、児童数がなくなれば、そういうわけにもいかないと思いますけれども、基本的な方針になるものを、一応やっぱり地域の住民の皆様方との話し合いを通して決めるというか、理解を得ながら、地域住民との密なる話し合いをしながら進めていくしかないのではなかろうかと思うんですけれども、そういう具体的な方向性については、いつごろまでに示されるのかということについてお聞きしたいと思います。　壇上からの質問は以上にさせていただきます。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　ただいまの山田博康議員のご質問にお答えしてまいりますが、大きな項目の２番目の阿仁地区児童の教育環境整備についてのご質問は、後ほど教育長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。　初めに、大きな項目の１番、合併後の現状についての①４町の均衡のとれた発展について、１）現状に対する認識のご質問ですけれども、各種行政サービスは合併後も地域の隔たりなく提供されているものと認識はしておりますし、市庁舎や教育文化施設、スポーツ施設などの公共施設につきましても、おおむね維持運営を継続いたしております。　また、生活インフラにつきましては、道路、橋梁及び上下水道の新設、維持、改良、ごみ処理施設の更新、光ファイバー網の整備など、施設の更新や新設などにより合併以前より充実しているものと認識しております。　なお、議員から、阿仁地区、鷹巣地区、それぞれインフラを含めた大きな事業のお話がございまして、森吉、合川地区云々という話がございましたが、そのことも事細かに述べるべきなのか、それとも、今、申し上げましたように、総体的な施策として私どもはやらせていただいておりますので、一つ一つの事業面については取り上げず、もし必要であればお話ししますが、かなり多岐にわたり広範囲になりますので、それはお許し願いたいなと思っています。　次に、２）の主たる施策と効果とのご質問ですけれども、北秋田市誕生以来、できるだけ早く市民の皆さんに一体感を持っていただけるように、市全体の利益につながる施策を展開をしてまいったところであります。　主な施策といたしましては、秋田わか杉国体や全国植樹祭、阿仁病院、米内沢総合病院、北秋中央病院統合による市民病院の建設、市内４高校の統合による秋田北鷹高校の新設、クリーンリサイクルセンターの更新、都市計画道路太田川口線の整備、日本海沿岸東北自動車道の大館能代空港までの延伸や秋田内陸線の維持などが上げられますけれども、そのほかにも旧町時代に力を入れていた分野を含めて、各地区の特徴に合わせた取り組みもバランスよく行われてまいりましたし、市誕生10周年記念式典や待望の市民歌も完成をいたしておりますので、合併による一体感は着実に醸成され、確たる市の発展に結びついているものと認識をさせていただいております。　次に、②の現在の市の人口に対する認識と今後の対応として、１）２割を超える人口減を予想されたかというご質問でありますが、合併当初となる平成17年国勢調査では人口４万人であったものが、10年後の平成27年は約３万3,000人と、約7,000人減少しております。鷹巣阿仁地域合併協議会が策定した「新市まちづくり計画」におきましては、国立社会保障・人口問題研究所が推定した人口の将来予測として、平成27年、３万2,939人という数字がありまして、実績値に近い非常に厳しい状況であると認識をいたしております。　また、当市におきましては、人口減少がもたらす出生数の減少や老齢人口の増加が顕著でありまして、生産年齢人口の大幅な減少が現在の労働力不足につながっているものと分析しておりまして、いずれの事象も大変憂慮しているところであります。　次に、２）の移住定住施策の成果と評価のご質問でありますけれども、成果といたしましては、総合計画の成果指標に、「行政が窓口となった移住者数の年間目標を３世帯10人」と掲げておりますが、平成27年度、８世帯９人、平成28年度、10世帯13人、平成29年度、36世帯43人と、着実に増加しておりまして、新規の移住希望登録者数は平成28年度、11人、平成29年度、33人、平成30年度は11月末現在で39人となっています。　また、相談件数も年々増加しておりますが、これは首都圏移住イベントでのＰＲのほか、市のホームページや地域おこし協力隊によるユーチューブ動画の配信、フェイスブック等のＳＮＳを活用した情報発信が成果として着実にあらわれているものと感じておりますし、奨学金返還支援制度や移住者住宅取得支援制度、空き家バンク制度を初め、移住体験住宅の整備と体験事業の実施、移住者住まい応援事業などの支援策の充実や、子育て世代に関心の高い教育留学との連携が奏功しているものと分析をしております。　当市の人口減少対策には子育て世代の移住や定住が特に欠かせないものと考えておりますので、引き続き、医療、福祉、教育における手厚い制度と暮らしやすさをＰＲし、さらに移住者を呼び込みながら定住者をふやしていけるような、全庁を挙げた横断的な取り組みを進めてまいります。　なお、議員から当初、要旨にはなかったご質問の外国人居住者、それと、その方々に対する市のフォローというようなご質問がございましたが、私のところで、今現在、持ち合わせておりませんので、必要であれば、担当のほうからでも、後ほど報告をさせるようにさせたいと思います。よろしくお願いします。　次に、３）若者の流出を抑制する就労の場確保への取り組みのご質問であります。　平成29年度の秋田北鷹高等学校の卒業者数226名のうち、就職者数は90名でありました。そのうち県内59名、そして県外31名となっております。卒業者数に占める県内就職者数の割合は約26％ということになっております。　当市におきましては、県内や地元への就職率を高めるために北秋田地域振興局や学校関係者、ハローワークとともに、北秋田市商工会に対して「新規高卒者向け早期求人提出並びに採用枠拡大要請」を行っておりますほか、次代を担う子供たちに地元のすぐれた企業を知ってもらうための「中学生向け企業博覧会」により、１人でも多くの若者が地元に就職できるように努めているところであります。　このほかにも誘致企業への定期的な訪問により業績や求職等の状況確認を行うとともに、新規採用に対する市の雇用奨励金や雇用促進交付金等の助成制度を説明をして、雇用の拡大をお願いをいたしているところであります。　なお、平成27年度から平成29年度の雇用奨励金の交付状況といたしましては、３社に対しまして696万円、雇用促進交付金は９社に対しまして592万円を交付しております。　以上が、山田　博康議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　引き続き答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　（教育長　佐藤　昭洋君登壇）　それでは、私から山田　博康議員のご質問にお答えしてまいります。　大きな項目の２、阿仁地区児童の教育環境整備についての①阿仁地区の学校統合が白紙になった後の今日までの具体的な取り組み、対応についてのご質問でありますが、平成29年度は阿仁地区の保護者や地域住民の方々を対象として９月に大阿仁小学校と阿仁ふるさと文化センターで、そして、就学前の保護者と小中学校の保護者を対象にして１月に阿仁中学校で、２月に阿仁合保育園で意見を聞く会を開催しました。　今年度は９月４日に森吉中学校区、米内沢小学校区、前田小学校区の保護者や住民の皆さんを対象に、「学校のあり方、方向性を考える意見交換会」を開催し、ご意見をいただくことにしておりましたが、台風のため延期となり、諸般の事情から年明けに開催することとしております。　次に、②今後の対応についてのご質問でありますが、「北秋田市小中学校適性規模・配置再編プラン」において、「統合の可否、妥当性、あり方、方向性などについて、さまざまな視点から保護者や地域住民と話し合いをして決める」こと、「話し合いの期間は３年間をめどとする」ことなどが示されております。平成29年からの３年間ですので、来年度中には一定の方向を示すことを目標としております。今後、機会を設けて意見交換会などを重ねてまいります。　あわせて、学校によっては平成31年度から学校運営協議会を発足する予定となっております。協議会は統合等について話し合う場ではありません。　しかし、学校、家庭、地域でどんな子供を育てるのかを話し合う中で、子供たちの健やかな育ちを保障するための適性規模について話題になるものと考えております。　以上が山田　博康議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長（黒澤芳彦）　　これより再質問に入ります。　１番　山田　博康議員。 ◆１番（山田博康）　　１の②の関連で、ちょっと言わせていただきますけれども、先ほど、市長のほうから移住のほうの……。 ○議長（黒澤芳彦）　　山田議員。　②からいくと、１番のほうには戻れなくなりますが、それで。 ◆１番（山田博康）　　１番で結構ですよ。 ○議長（黒澤芳彦）　　通告順に従って質問してください。②からいくと、①はできなくなります。 ◆１番（山田博康）　　ああ、そういうこと。①はいいです。　②の移住のあれとして一応数字的なものを出していただきましたけれども、今、示された人方は、現にまだ地域で生活しておられるのかということと、つい先日も大阿仁地域の中で、ちょっとした、そういうシンポジウムというか、勉強会みたいなものがありまして、あの地域の文化であるマタギとかに関心があって、まずご夫婦で来るといった人方が何人かおったんですけれども、実際、やっぱり生活基盤が安定しないと、一時的には２年、３年おったにしても、その後のことを考えると大変じゃないかなと思うんですけれども、そういうことに対する行政としてのフォローというんでしょうか、どういうふうなことがされているのかについて、ちょっとお聞きさせてください。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総務部長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦）　　総務部長。 ◎総務部長（石川博志）　　移住されてこられた方で、全ての方を追跡調査しているということではございませんけれども、確認できている中では、お１人、１世帯、単身の方ですが、市外へ転勤された方がいらっしゃいます。　なお、移住されている方々の生活基盤の安定のために、市で移住体験事業等を進めながら移住の紹介をさせてもらっていますけれども、移住後の職業等についてもその都度ご相談を受けておりますし、仮に転職されるような場合であっても、そういった職業のあっせんは、法律上、無理ですけれども、さまざまなご紹介をさせていただいているところでございますし、農業就業者についてはいろいろな事業の補助等もございますので、そういったものについてもお知らせをしているというふうな状況でございます。 ○議長（黒澤芳彦）　　１番　山田　博康議員。 ◆１番（山田博康）　　国内というか、今、これ全国的にいろいろと、その地域の特性をいかに情報発信するかということによって移住者が来るのだとは思うんですけれども、先ほど来、言っておられるように、どうも秋田というのは情報の発信が余りうまくないということが指摘されておりますし、このことについては、僕も前に同じような質問をしておるわけですけれども、先般、ちょっとそういうことにかかわりしている人とのお話し合いの中で、やっぱり総花的な、移住に来ないかというのじゃなくて、きちっとした目的というのか、ターゲットを絞った情報発信をしてやらないと、なかなか来ないと。来ても、その人方が生活していけない。だから、例えば、まず阿仁でいえばマタギ文化だとかというものをメーンにした形の中で、こちらに来た場合はこういう生活の仕方ができるんだよということもあわせて、やっぱりやらなきゃならないというような話をされたんですけれども、そういう何というか、取り組みというか、というものを庁内でしておられるんでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　再度、総務部長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦）　　総務部長。 ◎総務部長（石川博志）　　市の施策といたしまして、転入に関する経費の補助ですとか、転入後の住宅に関する助成ですとかということはもちろんやらせていただいておりますけれども、先ほども申し上げましたが、転入されてからの職業につきましては、それぞれ転入される方のご希望があったりですとか、それから、技能、技術といったものにいろいろな差がございますので、一概にこういった職場がございますというふうな形でのご紹介というものは難しいのかなと思います。　ただ、ご希望されている職種については、さまざまな事業所から登録をいただいておりますので、そういった形での体験なども踏まえながら、より希望に沿った形での移住をお勧めするというふうな体制はとらせていただいております。 ○議長（黒澤芳彦）　　１番　山田　博康議員。 ◆１番（山田博康）　　先ほど、市のほうからもちょっと、僕のほうでも今、あったんですけれども、広報に人口、今、何人いるかという中に外国人といいますか、今、何人いるとかというんですけれども、今は、都市部ではもちろんだし、地方におっても人的な確保が非常にまず厳しいということ、そして、国でもまず、今、すったもんだしながら、一応、外国人の受け入れはまず、法を通ったわけですけれども。 ○議長（黒澤芳彦）　　山田議員にちょっと申し上げます。　外国人労働者の問題と移住の対策とは、ちょっと質問を異にする問題でありますので、当議会は通告制をとっておりますので、その部分、通告に沿った質問をしていただければというふうに思います。 ◆１番（山田博康）　　まず、わかりました。僕としては、定住策のあれとして、まずはわかりました。　そうすれば、２の３つ目の若者の流出を阻止するということが、先ほど来、言っているように、やっぱり人口減少を抑えるためには若い人方に残っていただいて、地域で結婚して子供をつくってもらうということが最も必要なというか、大切なことじゃなかろうかなと思うんですけれども、先ほどの答弁の中で、雇用促進のためのお金だとかと、これは市単独なのか。それから、そういう制度をもっとやっぱり、先ほど来、何度も言っているように、ＰＲというか。この間もちょっと、とある高校を卒業した親御さんと話したんですけれども、ここにいるといえば、車は買ってやらなきゃならないしとかと結構お金とかがいっぱいというか、かかるんだそうです。だから、そういう面もある程度、配慮というか、親の負担を軽減しながら、地元に残ることのメリットというか、そして、また、そういう世代の人方がいろいろと情報交換、ただ、単なる職場だけじゃなくて、そして、地域の魅力をお互いに後に続く者に伝えていく、そういう仕組みづくりとかというものが必要じゃないかなとは考えるんですけれども、その辺については、市長としてはいかがでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　まず雇用の場があってもなかなか地元に就職してくれないという方々もいらっしゃるわけでありますけれども、その場合に、先日、首都圏で北秋田市の誘致企業懇談会をいうのを初めてやらせていただきました。これは北秋田市に誘致企業という形で、大野台工業団地もそうでありますけれども、来られている企業の社長さんを含めて、そういう方々に東京で集まっていただきまして生の声を聞く機会がありました。これまでも県主催のほかの25市町村、全市町村が集まってのそういう企業懇談会はあったわけでありますけれども、北秋田市に来られている企業の方々と北秋田市で意見交換するという初めてのケースでした。その中で、皆さん、異口同音に募集をかけてもなかなか人が集まってくれないと、これが非常に大きな問題であるということでありました。そういう中で、今、外国人労働者の話もありますけれども、まず、地元の方々に自分たちの企業をよく知ってもらわなくちゃいけないと。そして、さっき、山田議員からお話がありましたように、給与体系もそうですけれども、地方だから安ければいいというものではなくて、ある程度の給与体系を持っていかなくちゃいけないでしょうし、休みにしてもそうです。それから、休日の過ごし方、それから、先ほど、この地域ですと移動するのに車がないと動けないというようなこともありますので、その分を企業として何とか頑張って、そういうようなことをやっていかないと取り残されてしまうというような話もありました。　ただ、その中で我々、雇用奨励金とか、それから、いろいろ資格を取るための市独自の応援はしていますけれども、仮に企業さんがそういうふうなことを従業員を募集かけるに当たって、少し自分たちのほうでも血を流す努力をしながら頑張っていきたいというふうな話でもあれば、また、市として、いろんな意味で、いろんな助成の仕方とか、手伝いがあるのではないかと思っていますので、そういう機会を少し重ねながら、市としてもまたさらに、いろんなお手伝いができる、そして、そのことによって、北秋田市に北秋田市出身の方々が残ってくれれば大変ありがたい話ですので、そういうことに努めてまいりたいなと思ってまいりました。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　１番　山田　博康議員。 ◆１番（山田博康）　　今、市長がお話しいただきましたように、やっぱり若い人方が残れるような環境整備に向けた行政としての積極的な支援。どうしてここから出ていくかという、これは地域経済というか、秋田県、全国的に見るとそうなんでしょうけれども、若い人方の賃金が非常に低いということもまず大きく、その要因としているようなので、それはまた、そうすれば、待遇よくすれば、それに越したことはないんでしょうけれども、事業主の人たちがそれに耐えられるかということ等もありまして、大変とは思うんですけれども、商工会の事業継承セミナーというのに顔出したんですけれども、やはり若い人が残れるような状況でないということが地域人口の減少になっているんだなということを痛切に感じましたし、旧阿仁地区にしてもそうですし、まず鷹巣等においても中心市街地の若い世代の人方がほとんど、まず、なかなか後継者がいないと。それをまずどういうふうに解決していくかということについて、その地域の人方を積極的にいろんな工夫をするということが大事だと思うんですけれども、そういうことに対する行政としての応援、支援、あとそういう専門的な人の話を聞かせてやるとか、そういう商工会とも連携をとりながらやっていくべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　事業承継を含めてですけれども、先ほど、山田議員からお話しありましたように、例えば、仮に商店の話をいたしますと、商店主が高齢化になってしまいまして跡を継ぐ人がいないということで、シャッター通りになってしまったりしている。じゃ、そこを開けて貸していただけるかというと、もうその方々が町外とかに行ってしまいますと、なかなか貸していただけない部分があったりということで、そのことが非常に今、町が衰退をしていく、これは北秋田市だけではありませんけれども、中心市街地の低迷につながっているところであります。　ただ、最近、若い方々でも空き店舗を活用して店をオープンしている方々がいらっしゃいますし、また、自分たちの発想で独自にいろいろＳＮＳを使いながら発信をして、少人数的ではありますけれども、いろんな集まりをつくって、そして、まちを何とかしなければいけないという動きも出てまいりましたし、また、店を開けてくれる方々もいます。そういう方々の横のつながりをつくっていきながら、そういう方々にやはり商工会も絡んででありますけれども、いろんなまちづくりとか、生活のほうに協力していただけるような。商工会もセミナーをやっていますけれども、そういうものを活用して、北秋田市もそういう意味では、少しずつそういう芽が出てきているというものをもっともっと広く、私方もそうですけれども、市もそうですが、ＰＲしていかなければいけないものだと思っています。そういうことを通じながら、人は減ってきているけれども、でも、少しずつ明るさがある、元気があるというような北秋田市にしていきたいなと思っています。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　１番　山田　博康議員。 ◆１番（山田博康）　　ぜひそういう形で、今、市長がお話しいただいたような形で、事業継承が進むような行政の支援をひとつお願いしたいなと思っております。　次に、２つ目の阿仁地区の学校統合というか、再編計画に移らせていただきますけれども、今、教育長がおっしゃられましたように、まず平成31年、３年間の間にいろいろと地域住民の声を聞きながらということですけれども、現実的な問題として言えば、まず大阿仁小学校区については一番のネックになったのが子供、小学生の通学距離が余りにも遠いということで、まず、何としても頑張るんだと、こういうことであったはずです。けれども、現実の問題として、地域に子供がいなくなれば学校そのものも必要なくなるでしょうし、やっぱり最初の学校再編のときに出てきたのが、結局、阿仁地区から小学校も中学校もなくなるということだったんです。それがまず、教育委員会サイドというか、我々議員にも全然ないし、地元に対する話し合いもほとんどない状況であったわけで、やはり地域住民としては、新たに施設をつくるとかということであれば、これは大変ですけれども、今、ある施設を活用して、最終的にこれぐらいになった時点で、やっぱり統合しなきゃならないよとかという、そういう統合をお願いしなくてはならないというような基本的なものを、やっぱり教育委員会として。ただ、一番問題になったのは、まず今、学力面においては複式でも非常にうまくいっているし、ただ、社会性を身につけるという点では、やっぱりちょっと少人数であれば、なかなか難しいと、こういうようなことであったというふうに理解していますけれども、そういうこと等を含めながら、一番なのは、直接子供さんを持っているご父兄の皆さん方の意見をまず最大限に尊重すると同時に、地域としてのそういう学校に対する、そういう思いというものについても懇切丁寧な説明をしていただきながら、理解をして進めてもらいたいと感じるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　答弁、教育長。 ◎教育長（佐藤昭洋）　　まず、先ほど、答弁しましたように、白紙に戻ったということは、統合を今、検討しているということではなくて白紙に戻ったわけで、この後、どういった形でやっていくのかということを、皆さんで今、話し合っているところでございます。　先ほど話した回数、昨年度、阿仁地区で行ってきた中で出された意見は、課題としては複式学級、これが大変なのではないか。それから、今、議員がおっしゃられた社会性、コミュニケーション能力の低下、こういった課題が出されております。今年度は実はその点についててこ入れをしまして、例えば、複式の指導については、国や県に働きかけて加配教員を１名もらっております。その加配教員を入れて複式学級を単式にして授業をするのではなくて、複式学級のままで２人で指導することで、例えば先生が行かないときには、子供たちが自分たちで進めるようなテクニックを身につけていく。先生は１時間の中で交互に入っていくんですけれども、その１人が入ることで子供たちのそういった力を伸ばしていく。それから、そういった授業の仕方をする先生方の指導、テクニックを伸ばしていくというようなことに、行政として何が支援できるかとなったときに、１人の先生をふやすことで、そういった複式学級の指導の仕方を研究してみましょうと。これは秋田県内、今までありませんでした。こういう視点はなくて、今までは複式を解消することだけに目がいっていたんですが、そうではなくて、複式のままでいい教育効果を上げている、そういったことをことし１年、今、取り組んでおるところです。今、学校から上がってきている報告の中で、非常にうまく機能している。加配をした教員も複式を何度も経験してきた教員ですので、非常にうまくいっているという報告を、今、受けております。　その上で、来年度については、実は大阿仁小学校は学年に１人しかいない、そういった学年もあるんです。そういった１人しかいないところは、阿仁合小学校と合同の授業をなるべく多くやってみるとか、あるいは国では今、遠隔地授業というようなことを話していますが、そういった新たな方法を使いながら、１人の子供が１人じゃなくて、同じ学年の子供たちとコミュニケーションをとったりしながら社会性を高めていくことができないかといったことを、また、さらに行政として支援していければなということは進めております。これは実は阿仁地区の方々と意見交換した中で、いわゆる小規模校のメリット、デメリットを探っていた中で思いついた方法といいますか、私どもがやらなければいけない方法を、今、やらせてもらっているところですので、そういった検証も含めて、来年、最終的に地域の皆さんが自分の地域の学校をどうしたいかということについての結論を出していければなというふうに考えておるところです。　森吉地区の説明会については大変申しわけなかったんですけれども、台風24号のために延期したまま、その後、10月は各学校の行事がたくさん入っておりましたので、なかなか調整がつかなくて、今、まだ日程も決まっていなくて、年明けにやることは決まっていますが、日程のほうは調整中でございます。　実は、来年度、森吉中学校もいよいよ各学年１クラスになるんです。ですから、市内の学校で小規模校化が進んできているという現実も、森吉地区の皆さんにもお考えいただく、そういった方向で今、考えております。 ○議長（黒澤芳彦）　　１番　山田　博康議員。 ◆１番（山田博康）　　いろいろとありがとうございました。　要するに、委員会としてどういうふうに動いておられるのかということが、やっぱり少なくとも、関係する住民方にわかるような形の中で、やっぱり地域住民の理解、これはまずこういう問題ですから全て賛成というわけにはいかないでしょうけれども、懇切丁寧に説明をしながら、ぜひいい方向に進めていただきたいということを要望して、終わります。 ○議長（黒澤芳彦）　　これをもちまして、１番　山田　博康議員の一般質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦）　　次に、４番　虻川　　敬議員、新創会、ご登壇ください。 ◆４番（虻川敬）　（４番　虻川　　敬君登壇）　議席番号４番、新創会、虻川　　敬でございます。　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。　本日、長丁場となっておりますが、６番目の一般質問でございます。お疲れのところ恐縮ですが、最後までよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に移ります。　近年、さまざまな職場で、当市のみならず県内全域、ひいては日本全国内全域におきまして、労働力不足による企業の経営継続難、または事業成績の衰退が顕著でございます。全国的に見ましても、労働力不足により廃業や倒産する企業が出てきている状況であります。　そこで、現在、今国会では外国人労働者の受け入れ緩和に乗り出し、先日、改正入管難民法が成立し、来年度４月の施行に向けて動き出すところであります。新聞等の報道によりますと、2019年から５年間の間に約26万人から34万人の受け入れを見込む予定としているそうであります。秋田県として佐竹知事も県内企業における人手不足が深刻化していることから、外国人労働者は必要だと思うと示しております。11月13日には、県内25市町村と連携し、労働力確保対策などを検討する新たな組織を来年度に立ち上げる方針を示しております。　しかしながら、外国人労働者受け入れ見込みの人数と同じく発表されている報道では、５年後には国内では約130万人から135万人もの労働者不足が想定されているようであります。　これらの報道から、今後の秋田県内における労働力確保について考えてみたとき、同じ日本国内でも首都圏や関東地区と我々の住む、この秋田県を比較してみますと賃金体系に開きがあります。外国人労働者が日本に来たところで、我々の住む秋田県内で働く外国人労働者がいるのかが非常に疑問であります。　今後、当北秋田市において市が発展していくためには、労働生産人口の確保が急務であると考えております。外国人労働者も大切な人的資源と考えますが、当市においての生産人口の流出に歯どめをかけることを忘れてはいけないと思います。　現在、この北秋田市にある高校は北鷹高校１校でございます。昨年度の卒業生の進路状況でありますが、先ほどの市長の答弁でもありましたが、全卒業生226名のうち進学者数は135名、全体の60％です。就職者数は残りの40％で、一般企業への就職者は72名、そのうち県内への就職が52名、そして、県外へは20名だそうです。あと県内公務員に就職者が７名、県外の公務員は11名だそうです。つまり、県内就職者数は59名であります。卒業生の26％しか県内にとどまらないという状況であります。この26％という数字も、全て北秋田市に住まわれているわけではなく県内に散っている状態であります。６月の一般質問でも新社会人を地元にとどめる必要性をお話ししましたが、昨今の現状を見ますと、人口流出を食いとめるのもまた急務と言えます。　先日、北鷹高校の先生とお話をする機会がありまして、伺ったところ、次のような意見をいただきました。近年、学生にとって大学卒業がステータスになっているように感じます。その裏づけとして進学率が年々高くなってきています。大学卒業後、学んだ専門知識を生かせるような職場が地元にないので、結局、地元に帰ってきたくても帰ってこられない状況である。単純労働の生産工場という企業誘致ではなく、専門知識が生かせるような企業を誘致してもらえるとありがたいというお話をいただきました。実際の教育現場では、このような認識であります。我々の住む、この北秋田市に若者がいなくては、次世代にこの地域の文化も産業も引き継いで残していくことはかないません。　こういった状況から、大きい項目の１番、地域企業の就労者の確保について、次の３つの質問をさせていただきます。　①外国人労働者受け入れについて、市長の所見は。　②高卒者、大卒者の就職受け入れ状況について、どう改善していくべきか。　③Ａターン、Ｉターンなどを含め、県外から当市への定住への切り口をどう捉えているか。また、移住定住者が生活基盤としていける職業をどう考えているのかをお尋ねしたいと思います。　次の質問に移ります。　今年度、県内数カ所で道の駅が新規、もしくはリニューアルオープンし、観光の拠点として整備されているところであります。近隣では４月28日に道の駅おおゆ、７月１日には道の駅おが、７月15日には道の駅ふたついがオープンし、にぎわいを見せているところであります。　道の駅はご存じのとおり、ドライバーに対して癒やしを提供する場であるとともに地域の情報を発信する場でもあり、地域ブランドのアピールの場でもあります。また、外貨を稼ぐ場所でもあろうかと思います。道の駅はいわばその地域の顔であり、玄関口でもあります。道の駅を見れば、その地域のインフラがわかるとまで言う人もおるそうです。　当市において、道の駅は現在３カ所あります。１つは綴子地区、７号線沿いにある道の駅たかのす、もう一つは阿仁比立内地区にあります道の駅あに、もう一つは空港の入り口にあります大館能代空港であります。　今回は、道の駅たかのすを取り上げさせていただきます。　現在の道の駅たかのすは平成元年に設立されました。大太鼓の館が平成５年４月22日に道の駅の秋田県第１号として登録されました。同敷地内に平成元年に大太鼓の里ぶっさん館が建設されておりますが、これは鷹巣観光物産開発株式会社様が建設された建物で、道の駅ではなく一般企業の所有の建物であるそうです。建てられてから30年がたち老朽化が激しくなっているところでございます。耐震補強や修繕を検討しても建築当初の図面がなく、修繕の調査を行うにしても多額の経費がかかり、継続経営していくのにはリスクが多い状況であるそうです。また、道の駅登録されている大太鼓の館もまた、随所修繕が必要な状況であるというお話も伺っております。　道の駅たかのす敷地内は、道の駅としてオープンしてから幾度か追加で建物が増設されており、現在の駐車スペースには非常に複雑で駐車効率が悪いようであります。後から増設された道路情報、規制情報、道路気象情報や天気予報やふるさとインフォメーション、トイレスペースを共有している、24時間あいている情報プラザは、大太鼓の里ぶっさん館の背面に建物並びに駐車スペースがあり、訪れる市外の観光客はなかなか気づけないような状況であります。産直おおだいこは以前までの従来のメーンの駐車スペースとして使われていた場所に建てられており、土日や祝日、繁忙期などは駐車スペースが不足気味の状況であるようです。追加工事、追加工事で現在まで至り、駐車スペース並びに施設の配置等アンバランスを来しているように思われます。市、地元住民の方々からも、そのような声が上がっている状況でございます。　道の駅とはフリー休憩スペースがあること、そして、トイレの設備が整っていること、そして、湯茶の提供ができる環境があることが、その条件にあるようです。現在、大太鼓の館の施設内には５人がけの円卓が１セット、そして、３人がけの長椅子が３基、エントランスにセットされておりますが、大太鼓の館は入館料が420円の有料の資料館であります。一般のお客様がエントランスの利用だけに入館することにしては、いささか都合の悪い環境であります。一般のお客様は鷹巣観光物産開発株式会社様で運営しております大太鼓の里ぶっさん館様を訪れた際に、注文なしにレストランのテーブルを使用したり、湯茶を求めたり、トイレを使用しているようでございます。最近では、現在、利用するお客様からの要望としまして、障害者用のスロープを整備してほしいという要望が上がっているようです。この施設はあくまでも一企業の建物でございますが、一般のお客様は公的施設、民間施設を問わず、道の駅として認識しております。障害者用のスロープの取りつけやトイレ等の維持管理、また建物の修繕は市で運営管理するべきと私は考えております。　昨今、道の駅たかのすの状況としまして、平成29年度のぶっさん館、大太鼓の館、情報プラザを含めました集客数は33万3,600人だったそうであります。また、年間の売上額は１億8,000万円であったそうです。ここでの売り上げは地元企業の生産物の販売が主であり、この大太鼓の里ぶっさん館がなければ、北秋田市内の商品を提供している企業の収益がそのままなくなるといった状況であります。　施設内にあるドリームワールドは評価が高く、訪れたお客様からすばらしいというお声をいただいているようですし、地元のみならず旧田代町や二ツ井からの保育園なんかも利用しているそうです。高速自動車道も整備されてきている昨今ですが、道の駅を訪れるお客様は高速道路を使用しない、ゆっくりとドライブを楽しむお客様が主だそうで、集客数は今後も環境さえ整えれば減らない、むしろふやしていけるという声を鷹巣観光物産開発株式会社の社長様よりいただいております。　この地域から道の駅をなくすことは当市においてマイナスであり、今後、継続していくためには、市で環境を整備する必要があるように考えます。　話は少し変わりますが、近隣では大館の道の駅ひないは、近々大館市で予算を計上し改装の予定があるそうです。また、鹿角市花輪のあんとらあも全面改装の予定があると聞いております。このように近隣の市におきましても、道の駅は観光の重要拠点と捉え整備していくようであります。加えて、最近の道の駅を見てみますと、道の駅はその地域における観光の情報発信基地ともなっております。当市には伊勢堂岱遺跡を初めとする多くの観光スポットが点在しておりますので、それらの観光をアピールする告知にも力を入れていくべきと考えております。　そこで、大きい２番の質問をさせていただきます。　①道の駅たかのすの建てかえ整備の必要があると考えるが、当局の考えはどうか。　②一般的に道の駅はその地域の観光案内場所、いわば玄関口であり顔である。道の駅たかのすにおいても、伊勢堂岱遺跡を初めとする当市の観光案内に力を入れるべきではないか。さらには、観光物産協会を道の駅たかのす敷地内に移設する考えはないか。この２点を伺います。　最後に、鷹巣中央公園について質問させていただきます。　今年度９月議会にて、私は鷹巣中央公園を伊勢堂岱遺跡など縄文文化を発信告知するテーマパークとして整備してはいかがかという提案をさせていただいた回答として、鷹巣中央公園は秋田三十景にも上げられている公園であり、本来の目的で生かしていきたいという返答をいただきました。　今本会議の議案に、北秋田市過疎地域自立促進計画の変更にて中央公園の施設改修事業が盛り込まれており、トイレなどの改修に関しては動き出そうとしているように見えますので、よいことだなと思いますが、今年度、伐採された地元の桜の名所であります松坂の桜並木のように、中央公園の桜もまた、老朽化に伴い花が咲かなくなってきている状況であります。　まず、先に計画的に桜の植樹等をしていく計画を立ててはいかがかと思いますが、当局としては桜の現状並びに中央公園の活用について、どう捉えられているか、このことをお尋ねいたします。　以上をもちまして、壇上からの質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　それでは、ただいまの虻川　　敬議員のご質問にお答えをしてまいります。　初めに、大きな項目の１番、地域企業の就労者の確保についての①外国人労働者受け入れについての市長の所見はというご質問であります。　議員からもお話がありましたように、去る８日、国会におきまして、外国人労働者の受け入れを拡大する、いわゆる「改正入管難民法」が成立をいたしたところであります。地域企業の就労者の確保という面から、これまでも当市では、定期的に誘致企業を訪問しながら企業の求人募集の確認を行っておりまして、新規や中途はもとより、外国人労働者の雇用についてもヒアリングを行っておりますが、言葉の問題や受け入れ体制の構築、環境整備等の諸課題を解決する必要があり、会社の方針等で外国人労働者を雇用していないと決めている企業も多いと伺っております。　以上のことから、まずは日本人労働者の職場環境や勤務時間等との改善を含めて、外国人労働者に対する今後の国の動向に注視しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。　次に、②の高卒者、大卒者の就職受け入れ状況について、どう考え、どう改善していくべきかというご質問でありますけれども、秋田県が行っております「県内高校における就職実態調査」によりますと、就職先として県内または県外を選択する時期について60％が２年生末まで、95％が３年生の６月までに決定をして、その後、業種、職種、企業を決定する流れとなっているようであります。　なお、昨年12月からことし３月にかけて県内９カ所で行われました「高校生企業説明会」では、北秋田地区は秋田北鷹高校を会場に32社が自社ブランドの説明を行っておりまして、参加した高校生は希望する業種、職種の有無や賃金等が就職先を決める際に重要視する点となっているようであります。　また、大卒者の就職先として、当地域においても専門知識を生かすことのできる職種が必要と認識しておりますので、市の雇用奨励金や施設整備助成金、雇用促進交付金等の各種助成制度を周知しながら、企業の新たな事業展開を支援してまいりたいと考えております。　次に、③のＡターン、Ｉターンなどを含め、県外から当市への定住への切り口をどう捉えているか。また、移住定住者が生活基盤としていける職業をどう考えているかというご質問であります。　当然のことながら、移住や定住を希望される方は年齢や家族構成も異なりますので、地方暮らしに求めるものは一律ではありませんし、これまでのキャリアを生かして生計を立てたい方、これまでとは違う農業や林業などで生計を立ててみたいという方、起業したい方など、必ずしも首都圏での所得水準にこだわる方々ばかりではありません。　地方においてさまざまな求職ニーズを満たすことは困難でありますけれども、当市には中高生や家族向けに地元企業の魅力を知っていただく取り組みや、市の移住体験での仕事の見学、体験に力を入れておりますし、そのような機会に地域へ理解を深めていただきながら、ここでしか体験できないものに焦点を当て、子育てのしやすさや防犯や防災上の安心・安全、自然との触れ合い、日常生活の経済性といった暮らしやすさの魅力と仕事をセットで提案する手法が有効であると考えております。　また、仕事の関係で移住は難しくとも、２拠点の暮らしなら可能という方もいらっしゃいますので、大館能代空港や高速道路がある当市の地の利を生かしながら、移住や定住のみならず、交流人口や関係人口の拡大といった取り組みも進めてまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の２です。　道の駅たかのすの整備についての①道の駅たかのすの建てかえ整備の必要性があると考えるが、当局の考えはどうかというご質問であります。　「道の駅たかのす」は秋田県第１号の道の駅として登録されておりまして、大太鼓の館では綴子大太鼓や世界の太鼓が展示され、ドリームワールドも市内外から多くの家族連れのお客様にご来場いただいておりますし、国土交通省の情報プラザのほか、鷹巣観光物産開発株式会社が運営する大太鼓の里ぶっさん館やＪＡ鷹巣町を指定管理者とする産直おおだいこにより、地域産品の発信や地域経済の拠点として非常に重要な役割を果たしていると認識しています。　虻川議員からご指摘のありました駐車場を初めとするさまざまな課題につきましては、駐車区画の見直しなどの改善を図ってきたところでありますが、「道の駅たかのすの建てかえ」になりますと、既存施設の所有者や関係機関との協議が必要となりますし、交通量や利用者の動向などのさまざまな情勢を調査、分析し、検討する必要があるものと考えています。　なお、「大太鼓の里ぶっさん館」の一部機能を市で管理することにつきましては、議員も話されたように、あくまでも民間の施設であることを踏まえますと、やはり難しいものと考えております。　次に、②の観光物産協会事務所を道の駅たかのすに移設する考えはないかというご質問であります。　観光物産協会が活動拠点を置く鷹ノ巣駅前は、鉄道を使用される方や空港リムジンバスを利用される方にとって一つの大きな玄関口でありまして、当市といたしましても、観光案内のニーズの高い適地であると捉えておりますし、現在の場所を拠点に、立ち寄りやすくわかりやすい観光案内所であるよう、協会に対して求めてまいります。　次に、大きな項目の３番、鷹巣中央公園についての①市では桜の現状、並びに公園の活用についてどう捉えているかというご質問でありますけれども、桜の現状につきましては平成25年度の開花状況が芳しくなかったことから、平成26年度には桜まつりの主会場である芝生広場とチェリーロードの全ての桜196本を調査対象に樹勢状況調査を実施いたしました。調査した桜はいずれも樹齢が30年から40年を超えておりまして、ソメイヨシノの寿命が一般的に50年前後と言われておりますことから、10年後から20年後には寿命を迎えることになります。この調査結果をもとに剪定を実施して、テングス病やひこばえ、銅ぶきの除去により樹勢回復に努めてまいりましたが、ここ一、二年の開花状況を見ますと、いよいよ本格的に中長期的な更新計画の策定時期にあると考えているところであります。　中央公園は桜のほかにもアジサイ、アカマツなどの四季を通じて自然に親しむことができますし、ヘラブナの釣り場としても市内外の愛好家が多く訪れておりますことから、今後も雑木伐採を含めた環境整備に努めながら、多くの皆様が景観を楽しみ散策することのできる憩いの公園として活用してまいりたいと考えております。　以上が虻川　　敬議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長（黒澤芳彦）　　これより再質問に入ります。　４番　虻川　　敬議員。 ◆４番（虻川敬）　　丁寧な答弁、ありがとうございます。　それでは、再質問させていただきます。　まず、大きい１番の地域企業の就労者の確保について、①外国人労働者受け入れについて市長の見解はについての再質問をさせていただきます。　先ほどもお話ししました国で整備する入管難民法の内容を見届けてから動いたのでは、先ほど市長の答弁でもありました、地元企業でも外国人の受け入れに関してはなかなか難色を示す企業もあるというお話でありましたけれども、現状、今、誘致企業で来ている企業以外の企業でも、本当に労働力不足に嘆いている企業が多くあると把握しております。そこについて、地元の生産労働力をとどめようと思ったとき、やっぱり限界がある状況であろうかと思います。　そこで、やはり外国人労働者は必要だなと私は考えているところでございますけれども、外国人労働者の確保に乗りおくれて、当市、ひいては秋田県に新規の貴重な外国人労働者を得ることは難しいと思っています。最初も言ったとおり、国で受け入れる人口よりも足りないと想定されている人口が多いようでございます。規制緩和により、今後、入国する外国人労働者を率先して我が国に迎えるためには、先ほど、誘致企業のお話でもありました言葉の問題やいろいろな環境整備が必要であるということであると思います。　そこで、４月に入管難民法が施行される前に、当市で、もしくは県を巻き込んで近隣諸国に赴き、労働者獲得のための調査を行うべきではないかなというふうに私は考えます。その調査を行うためというのは、やはり企業で外国人労働者を受け入れる環境をつくるためにも必要だと思うからであります。その調査の予算措置を整えて、調査を早々と実施してはどうかなということを提案します。というのも、本当に、先日のニュース、新聞でありました。現在、行われている外国人技能実習制度において、外国人労働者の失踪が注目されております。県内でもことしだけで13人、2016年１年間では56名もの外国人労働者の失踪が確認されています。国内全体で見てみますと、平成17年では7,089人、今年度におきましても１月から６月までの半期で4,379人もの失踪者がおるようでございます。その理由を調べてみますと、やはり東京などの大都市圏と我々の住む秋田県、もしくはいろいろな地域、さまざまな地域で賃金の格差があるそうで、そのもっと稼ぎたいという外国人労働者は、やはり失踪して稼げるところに移動するというような流れであるような話も聞こえてきます。技能実習生の雇用を適正に行っている企業でも、失踪を食いとめることは難しいという状況もあるそうです。　こういった状況も踏まえ、今後、我が国の、そして、我が地域の環境や要望を押しつける形で外国人労働者を受け入れる体制を整えるのではなくて、今後、我が国で働いてくれるであろう外国人労働者が住む、例えば、アジアの諸国へどう出向き、実際、労働してくださいます労働者の要望を聞き、そのニーズに応えるような施策、環境整備を早々と整えるために、また、失踪などなく、安心して労働できる環境を整えるためにも、今すぐ、こういったヒアリング等の調査を行うべきと考えますが、このことに関しまして市長はどう思われますか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　虻川議員から速やかに外国人労働者確保のために調査及びそういうものを市としてやってはいかがかという話でありました。　先ほど、議員からもお話がありましたように、今、まず県がどういうことができるかということで、各県内25市町村で協議会を立ち上げながら、その中で県としての姿勢。というのは、この間、８日にこの法律が成立したばかりであります。ご案内のとおり、さまざまな疑問点が国会の場でも出されました、与野党問わずであります。そういう中で、今度は４月あたりから、制令をちゃんと整えてからやりましょうという話、まだその段階であります。したがいまして、その辺がきちんとなっていない段階で、いろいろ調べるにしても大変難しいことがあります。例えば、農業分野でいきますと、農業が盛んなところであれば、やっぱり外国人の技能実習生がいないと農業が成り立たないということもありますが、ただ、そういう方々、１号技能者とか、２号技能者ということで、今回、その法律でうたわれているようでありますけれども、それでさえ、どのような形になっていくのかというふうなのがまだ不明な部分がありますので、その辺をもう少し見きわめさせていただいてからでないと、市としての、実際としての行動はなかなか起こせないと思いますので、まずは県の協議会の中での議論を含めた、そしてまた方針を見定めた上で、外国人労働者に対する市としての取り組みはその時からでも遅くはないと思っています。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　４番　虻川　　敬議員。 ◆４番（虻川敬）　　ありがとうございます。　今、決まっていない段階で押しつけるのもどうかなと思いましたけれども、やはりいろいろな対応ですけれども、我々の住む北秋田市におきましては、日本全国で見ても、どちらかというと、もう僻地というか、過疎の地域でございます。こういった状況で、やはり国として取り組むときに率先して動いていかないと乗りおくれるということが、非常に後々悪い影響になってくるのではないかなと思いますので、国のほう、県のほうで方向性が決まりましたら、速やかにいろいろな対策に動いていただきたいなと、こういうふうに思います。　それでは、次にまいります。　②番に移ります。　高卒者、大卒者の受け入れ状況についてどう改善していくべきかについて質問させていただきます。　首都圏と我々の住む秋田県においては賃金の格差が生じております。この原因として、本当に仕事の質に問題があると思います。賃金の差を埋めるということは、民間企業に呼びかけても、この地域の経済環境で労働賃金を都会並みに上げるのが無理だなということは、重々皆さんもご承知のところだと思います。　以前の一般質問でも提案しましたが、新社会人に、例えばマイカーを保有するための何かしらの補助金がないかとか、地元定住し就労する新社会人に対して定住お祝い金を支給したらいかがかなというお話をした際に、市長からは、若い人には外の広い世界を見て学んでほしいという思いもあるため、一度、外に出てキャリアを積んで戻ってきた際には、何かしらのメリットがあるような支援策もあわせて検討していただきたいという返答をいただいております。　しかしながら、今、外国人労働者でもクローズアップされているように、地域において労働力不足というのは非常に大きな問題であろうかと思います。本当に先々をゆっくり見ていても結構厳しいと思いますので、私は、高卒、大卒を含め新社会人をいかにこの地域に、北秋田市に残すかというのがテーマになってこようかと考えております。改めて、何か思い切った施策で新社会人をこの地域にとめようというような策は何か、当局のほうで考えがあるのかどうか、そこら辺お伺いしたいと思います。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　新社会人を北秋田市にとどめ置く何か目玉はないかという話でありました。　正直言って、目玉、これによってたくさんの人が来てくれるとかということはなかなか難しいと思います。ただ、先ほど、お話ありましたように、北秋田市の場合でも、例えば企業さんにしても、また、各種商店、サービス業、さまざまな職種、もちろん農林業もあります。その中で、もう少しこの仕事の特異性と、また、優位性、さらには誇りを持てるような仕事であるといったもの、そういうものをもっともっと我々がアピールできればなというような感じがいたします。ただ、やはり一人一人の考え方がいろいろございますので、そういう意味では、まず北秋田市は仕事で来たときにというか、こちらに就職するとか、仮に仕事があって来たときに、住みやすいんだとか、それから、その企業にしてもですけれども、職場環境をどうやって整えるか、それから、先ほど、山田議員のご質問にもありましたけれども、例えば、企業にしても、新しく採用した方々に対する就業環境をどうやって整えていくか、それに対するお手伝いが何らかの形で行政としてもできないかといったことが、我々考えていかなければいけないものだと思っています。　いろいろな雇用奨励交付金の制度とか、それから、まず、もし移住定住で来られたときには、そのための制度もありますけれども、それ以外にも、例えば、企業さんで働く若い方が来たときに、そういう方々の就業環境を整えるためにこういうことを考えている、こういうことに対して市として幾らかのそういう手助けができないかといったような、そういう要望があれば、それをまず検討させていただきながら、そういうものを重ねていって、北秋田市は住みやすくて、しかも仕事があって高速交通体系も整っているというふうな、そういうものをＰＲできればいいなと思っています。　したがいまして、これからも商工会を含めてですけれども、誘致企業の方々を含めて、そういう方々とのさらに意見交換もしていきたいと思いますし、先ほど、山田議員のときもお話ししましたように、誘致企業で来ている企業の方々、最近、ちょっと私も忙し過ぎて時間がとれずに各企業を回る時間がございませんでしたので、そういうところを回らせていただきながら、生の声を聞いて、そういう１人でも２人でも地元の方を雇用できるような環境整備に向けてのお願いをしていきたいなと思っています。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　４番　虻川　　敬議員。 ◆４番（虻川敬）　　ありがとうございます。　答えのない課題に向かっていくことは本当に大変でございますけれども、やはり高校生が、新卒者が率先して住みたいなというまちづくりに努めていただきたいなと思います。先ほど、お話、最初の答弁でもいただきましたけれども、ここでしか体験できないもの、また、暮らしやすさと仕事の、このセットでＰＲすることが本当に必要となってくると思います。この形というものがなかなか見えない状況でありますけれども、この見えないものを形にしていくことで、新卒者またはＡターン、Ｉターンで帰ってこられる方々に共通する課題だと思いますので、これからの時代で、ここでしか体験できないもの、暮らしやすさと仕事のセット、これをちょっとテーマにいろいろな議論を深めて施策を深めていっていただきたいなと、こういうふうに思います。　先ほども壇上からも質問しましたけれども、本当に高校の教育現場では、１回大学に出た人が帰ってくる場合、やはり専門知識が生かせるような場所が必要であるということで、そういった専門知識を生かせる場所も誘致してほしいという声がありますので、重ねてそちらのほうも同時併用で進めていってもらいたいなと思います。　それでは、大きい２番の道の駅たかのすの整備についての質問に移らせていただきます。　先ほど、市長から答弁いただきました。やはりいろいろな設備に関して、民間、そして公設の部分と、さまざまな問題があるということで、なかなか先々を見ていくのは難しいというお答えをいただきましたけれども、先々、近隣の道の駅を見てみますと大きい改革に取り組んでいます。遠方から来るお客様に関しましても、やはり過ごしやすい環境であればあるほど、外から人に来ていただいて外貨を獲得することにもつながっていくと思いますので、今、まだ無理だとしても、先々の方向性を立てるような検討委員会なんかは立ち上げて進めたほうがいいのではないかなと思っていますが、この部分に関して、どう思いますでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　道の駅そのものは、先ほど、議員からもお話ありましたように、道の駅たかのす、県内の第１号でございました。第１号ゆえに、余り早くでき過ぎてしまいまして、その後に続々と後続の道の駅が、場所的にもスペース的にも、また、中身にしてもさまざまいいのが、いいのと言ったら変ですけれども、何か充実したものができてまいりました。そういう意味では大変、１号がゆえに、当時はよかったわけですけれども、だんだん年を経るに従って、ほかのほうにも人が流れていったり、比較されるようになりました。　ご案内のとおり、今、ぶっさん館がありますし、大太鼓の館がありますし、また、ＪＡでやっております産直おおだいこがあります。また、ドリームワールドという遊園地施設がありますので、ドリームワールドには近隣の方々が子供さんを連れながら非常に人気がある施設であります。ただ、あのとおり、スペースが非常に限られております中で、国交省の建物、もちろん国交省が一番管理しているわけでありますので、できれば、先ほども申し上げましたように、一義的にぶっさん館を含めて皆、民間の施設でありますし、また、大太鼓の館は市の施設でありますけれども、あの辺の整備と申しますか、これをどうやって持っていくかと。高速交通体系がどんどん整備されまして、あのとおり、大館能代空港インターチェンジができまして、今度は高速道路が2020年までに今泉までいくわけでありますので、それが今度整備されています。その後、今度は二ツ井までトンネルができて抜けていくと、非常に交通の流れも変わってまいります。そうしますと、旧７号線を通る車の量が減って激減するというのは、目に見えてくるような形になってまいりますけれども、ただ、あそこの道の駅に人を入れ込むことを考えていく。そういう意味では、私方はそのことをしっかり念頭に入れた取り組みをしていかなければいけないと思っております。これは市だけでできるものでもありませんし、国や県のほうのお知恵を拝借をしながら、何とか今の道の駅のあり方といったものを検討してまいりたいなと思っています。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　４番　虻川　　敬議員。 ◆４番（虻川敬）　　ありがとうございます。　前向きな検討でいい方向でいってもらいたいなと思います。鷹巣観光物産開発株式会社様の社長様のお話では、大体日本全国の道の駅90％が公設民営だそうです。たかのすの道の駅に関しては、民間の部分と公設の部分とが併用されているという部分ではありますけれども、ここは先々、なぜ全国の90％が公設民営なのかと考えたときに、一番合理的な形だからだろうなと思います。先々、そういった方向性に向かうように検討を進めていただきたいなというふうに思います。　それでは、最後の再質問に入ります。　鷹巣中央公園についてであります。　秋田三十景にも選ばれている鷹巣中央公園でございますけれども、先ほど、いろいろこれから、今、向こう調査の結果に基づいて進めていくというお話をいただきましたけれども、現在、当市において本当にさまざまな団体があります。寄附や記念植樹などを検討されている団体も多数あろうかと思います。植樹をしようと考えていなくても、何か寄贈できないかと考えている団体もいっぱいあると思います。　そこで、当局側から、市のほうから情報発信して、何か寄贈をするのであれば、例えば、桜の植樹を願うみたいな情報発信をして、記念植樹などの申し出があった際には、受け入れる記念植樹の場所等を市のほうで指定して、そして、受け入れを管理して中央公園の環境美化に努めてはどうかなと。今、寄贈する側はどこに植樹させてくださいというような形で要望があるのかもしれませんけれども、桜の老朽化の進むところを増強するという形で、そういった環境の整備に市のほうで仲立ちになって進めてはどうかなと思いますが、このことに関して、市長はどう思われますか。 ○議長（黒澤芳彦）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　（市長　津谷　永光君登壇）　今の中央公園の桜に関してであります。いや、仮に民間の方々というか、そういう団体で、自分たちのほうでそういう寄附をしていいですよとか、記念植樹したいですよというようなお話があれば大変ありがたい話だと思っています。できれば、管理までやっていただければ一番いいわけでありますが、あそこは県のほうで、建設部のほうで管理していますので。というのは、この逆のケースもありました。というのは、市民病院とか、あの辺のあたりが非常に寂しいので、あそこに集落として桜の木を植えたいけれども、その苗木を何とか提供できないだろうかという話があって、まだこれは検討の段階でありますけれども、逆にそういうありがたいお申し出もございますし、ご案内のとおり、例えば、四季美湖を守る会の方々が毎年のように自分たちで植樹をされて、それに今度、金融機関の方々も、団体の方々も一緒になって植樹をしていただいているケースもありますので、そういうお申し出に関しては、私どもも大変ありがたいことだと思っております。　以上です。 ○議長（黒澤芳彦）　　４番　虻川　　敬議員。 ◆４番（虻川敬）　　ありがとうございました。　本当にいろいろな受け入れ体制をつくっていただいて、中央公園も活性化させていただきたいなと思います。　最後に、ことし３月21日には高速道路が大館能代までつながりました。そして、日沿道の整備は急ピッチに進んでおります。先月24日には285号線、滝ノ沢バイパスも開通され、当市における交通体系は日々進歩して便利になっております。なぜ交通網を整備する必要があるかということを考えたとき、交通網が整備されることがゴールではなくて、その交通網を生かして、産業の促進や観光の誘致など外貨を獲得し、当市の経済活動が発展することこそが本当の意味のゴールであると思います。そういった部分において、鷹巣中央公園は外貨を落とす経済活動につながる重要な拠点になると私は考えております。　今後、北秋田市において、さらなる固定人口、また、就労人口、交流人口の増加につながる施策を実施していただきたくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（黒澤芳彦）　　以上をもちまして、４番　虻川　　敬議員の一般質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦）　　以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　（散会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６時１０分）...
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